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1. 宗像市議会 2019-09-04
   宗像市：令和元年第３回定例会（第３日）　本文 開催日：2019年09月04日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　９月　４日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。 　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　項目１、公契約における公正性の担保と地場企業育成について。 　昨年９月議会において、本市の業務委託契約について実績がない業者に関しては入札に手を挙げるための最低限必要となる業者登録すら認められていなかった現状を取り上げ、それでは地場企業の育成、あるいは新規事業の推進をうたう本市の施策と根本的に矛盾するのではないかと質問をいたしました。 　執行部において検討がなされた結果、一定の担保は求めた上で、実績がない業者であっても業者登録を認めるように改められました。この点は執行部の迅速な対応に敬意を表したいと思います。 　しかしながら、この業者登録自体は市との契約手続における前提条件に過ぎず、実際にはその後に入札が行われ、契約が結ばれることとなります。
   　本項目では、本市の入札制度のあり方について、その公正性と地場企業の育成という二つの視点から、以下、質問いたします。 　（１）入札制度の形態・手続について。 　（２）指名競争入札における指名基準について。 　（３）近年の入札結果をどのように分析しているかについて。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、項目１の入札制度につきまして、順次答弁をいたしたいと思います。 　まず、（１）の入札制度の形態につきましては、宗像市では、予定価格がおおむね５,０００万円以上の建設工事については制限つき一般競争入札を行い、それ以外の発注案件については指名競争入札を行っています。 　指名競争入札の手続については、各課より案件が提出され、指名業者選考委員会において指名業者を選考し、予定価格における支出負担行為に基づく決裁権者による指名競争入札執行の決裁後、指名業者へ通知書等の配布、質疑の受け付け及び回答を行い、その後、入札を執行しています。 　制限つき一般競争入札については、指名業者選考委員会において入札資格条件等を審議し、指名競争入札執行の場合と同様に決裁を受けた後に入札公告を行っております。 　次に、（２）の指名競争入札における指名基準についてですが、登録業者の中から登録業種や業務履行に必要となる資格等を参考に指名業者選考委員会で選考をしています。業者選考の際には、地場企業の業務履行が可能であれば地場企業を優先して選考を行っております。 　（３）の入札結果の分析についてですが、２点分析しております。 　１点目は、近年の地元企業落札率で、平成２８年度が７１％、平成２９年度も７１％、３０年度は７８％となっております。 　２点目は、工事の予定価格に対する落札金額です。率としまして、工事全体では平成２８年度が９３％、２９年度が９４％、３０年度が９４％となっております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　では、まず（１）の入札制度の形態について質問をいたします。 　（１）の質問については（２）、（３）の質問の導入のためにお聞きしたものではありますけども、余り掘り下げる予定ではなかったんですけども、今の御答弁では電子入札というような言葉がありませんでした。 　そこで、お伺いをいたします。現時点では、本市では電子入札制度を導入されていないんでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　本市では現在、電子入札は行っておりません。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　この電子入札制度というものは、政府のＩＣＴ化推進の位置づけとして導入が開始されたものでありまして、導入のメリットは、自治体にとっての事務の効率化、応札者にとっての経費の削減、入札における透明性の向上、そして入札参加機会の拡大に伴う競争性の向上などが期待されるものであり、今多くの自治体でその導入が拡大してきております。 　なぜ本市では導入されていないのでしょうか。私は導入すべきと考えますけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　本市で今、電子申請ということを行っておりますが、先ほど答弁しましたように電子入札は行っておりません。 　導入できない理由としましては、システムや人員体制がやはり確立されていないということが挙げられると思っております。 　しかし、今、議員もおっしゃいました電子入札の導入につきましては、手続の簡素化、透明化、そういったものも含めて今後はやはり導入していかないといけないと思っておりますので、時期を明確にしながら、導入に向けて協議を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。この点に関しては非常に前向きな御答弁だったなと思いますので、一日も早い導入を期待したいと思います。 　それでは、（２）の指名競争入札における指名基準について再質問をいたします。 　まず、御答弁では、指名委員会の中で地場企業を優先して選んでいるということでございました。これは当然のことだと思いますが、ここで大きく二つのケースについて考えたいと思います。 　それは、公共工事における土木や建築に関する指名と、それ以外の指名についてであります。 　私の認識では、土木や建築といった場合にはそもそもの仕事の規模によって企業にランクづけが存在し、そのランクに応じて指名がなされるか否かが決まっております。つまり、企業側としては、指名されるか否かはあらかじめみずからわかり得る状況となっているものだと思っております。 　しかしながら、それ以外のコンサル業務等においては企業のランクづけ、点数制がないと聞きます。 　まず、そこで１点目の質問として、このコンサル業務等においては企業のランクづけがないのかということについて、事実かどうかを確認したいと思います。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、議員もおっしゃいましたように、工事の登録業者につきましてはランクづけがある部分とない部分が工種によってはございます。 　ランクづけがございますのは、少し紹介させていただきますと、土木、建築、造園、それから水道施設及び管工事、舗装、電気がございますが、測量、建設コンサル部門については福岡県に準じましてランクづけを行っておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　私が今ここで問題提起としたいのは、まさにランクづけのないコンサル業務など、設計など含めて、においては、業者においては指名されない理由がわからないという状況が大いにあり得るということでございます。それは地場業者においても、どのようにしたら指名され、競争入札のスタートラインに立てるかがわからないとの声があるということです。 　そこで、こういった声を解決するためには、現在ランクづけのないコンサル業務などにおいても、何かしらの指名基準を示してやる必要があるのではないかと考えますが、執行部はどのように思われますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　業者の指名につきましては、先ほども答弁しましたように、地場企業の業務履行が可能であれば地場企業を優先していくというような基本姿勢を持って指名業者の選考委員会で協議をしておる状況でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　つまり、指名基準を公開するのは難しいということですかね。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　明確な指名基準につきましては、これは指名業者選考委員会の審議事項になりますので非公表としております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。確かに、指名基準全てを公開するというのは非常に難しいことだなと思っております。 　しかしながら、例えば事後的にでも、指名されなかった業者がなぜ指名されなかったのかというようなものを理解するために、何か一つでもヒントが示されなければ企業にとっては企業努力の方向性がわからなくなってしまうのではないかと思っております。 　ときに本市は、地場企業の育成、あるいは企業や事業所の誘致という新規事業の獲得を目指しながら、一方で、仮に地場企業や新規事業者が新たなビジネスの場に参入できないのであれば、本市から事業所を撤退することも考えられます。そうならないためにも、育成という概念により重きを置いて、例えばしばらく指名を受けなかった業者がある場合には、そこには適当な指導があってもいいものだと考えます。 　今、ここに、つい先日の８月８日に福岡市長から福岡市内の地場中小企業関係団体に出された文書があります。ここには、地場中小企業を取り巻く厳しい経営環境を鑑み、官からの公共的な発注に対しては地場を優先するとまさに書かれているわけであります。 　そして最も大事なのは、同時に書かれております地場中小企業に対してそのための一層の技術力の向上を求めたいとしているところであります。 　これはまさに本当の意味で地場企業を育てる、つまりチャンスはやるけれども、そのためにもしっかり頑張ってくれよという激励の意思表示だとも思っております。 　他市のこのようなことも考えて、改めて本市に戻りますと、仮に現在指名されていない業者があるとして、その理由が仮に企業規模や経験だとした場合には、小さな企業には大きな仕事はできないという概念を一回取っ払い、また、それが技術力の問題なのであれば、まさにこの通達のようにそれを育てるという視点が必要なのではないでしょうか。 　そこで、この質問を再度お伺いいたします。 　地場を育成するという意味では、やはりコンサル業務企業においても、彼らが現時点でのみずからの能力を認識して、そしてそこから成長していくための材料を与えるためにも、指名基準の全ての公開は難しいとしても、例えば何かしらの小さなランクづけをするとか、それが難しい場合にも指名基準に準ずる何か小さなものを提示してやる必要があるのではないかと、再度お伺いをいたします。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　先ほど申しましたように、指名につきましては地元業者を優先するということは重要な案件として指名委員会の中でも協議しておりますし、また一方では、業者に偏りがないということなんかも十分に協議の題材として協議をしておるというようなところです。 　今後は、特に受注額といいますか、受注状況を十分に精査しながら、今、議員がおっしゃったように、今まで余り指名を受けていない業者、そういったものも少しやっぱり精査をしながら、指名委員会の中でも十分に協議をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいなと思っております。
   　繰り返しにはなりますけども、本市はこれまで発注時点においては一定の企業規模に担保されないと小さな企業には大きな仕事ができないと、そういった発想が横たわっていた可能性があります。 　確かにおっしゃるように、安定性や信頼性を考えるとそのようになるのも理解はできますけれども、しかしながら、企業育成をうたうのであれば、そういった企業にも大きな仕事ができるように育成する機会を与える必要があると思っております。そのためには、市は企業が入札に参入できる幅を広げ、ステップアップ的に仕事をさせてみるというチャレンジ精神が必要だと思っております。 　その結果、そういった市内の小さな企業が経験によって技術力を向上させることができたならば、本市にとっては将来的に財産になるものだと考えますので、この点よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、（３）の入札結果の分析について再質問をいたします。 　これまでの質問では、入札の以前における課題について取り上げてまいりましたが、ここでは指名後、そして入札時点での課題を取り上げたいと思います。 　御答弁では、市からの発注総額における地場企業の落札割合と落札率についての御説明がなされました。 　今、私の手元にデータがあるんですけども、平成３０年度の発注額２,０００万円以上の公共工事における落札率のデータがあります。 　ここには、本市における平均２,０００万円以上のものの平均落札率が９５.４％と非常に高い数値が示されております。この数値は、中部１０市を引き合いにすれば、例えば糸島市や春日市の平均落札率が９０％を下回っていることと比較しても、非常に高い割合となっております。 　そこで、ここでは本市のこの数値の見方、分析の仕方について、非常に難しい問題でもありますので、あえて結論を急がずに議論、そして問題提起をしたいと思っております。 　そこでまず初めに、単刀直入にお伺いいたしますけども、本市における平均落札率がこのように高いのはなぜだとお考えでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　近年の落札率を見ますと、議員がおっしゃるように高い部分も確認はできます。しかし、なぜ高いのかということにつきましては、これはやっぱり応札者の入札金額に対する見積もりの努力の結果であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　２,０００万円以上の平均落札率が９５.４％と先ほど私は申し上げましたけども、これはなぜこうなっているのかと分析しますと、一部の業種がそれを引き上げているということが実態だと思っております。 　例えばなんですけども、これは自治体の入札の結果なんですけども、落札率が９０％であることを示しております。これが予定価格です。予定価格に対して９０％で落札をしたと。この場合は、落札はくじ引きにより決定ということで、たくさんの業者が９０％で入札を入れてきた結果、当たったということですね。 　しかし、これは９０％ですけども、同じようなものが９０％はたくさんありまして、あるいは８９％、８８％、いろんなものがございます。おおむね、宗像市の最低価格、制限価格のようなものは９０％近くになっているんじゃないのかなということがここから推測はされます。 　しかし一方で、ときに予定価格に対しまして９９.３％という割合であったり、さらには９９.８％というような数字が示される場合もございます。 　この件に関しまして、今私は、なぜ宗像市の平均落札率が高いのかとお伺いいたしました。部長のほうからは、それはこのようなほぼマックス額、予定価格と同額で入札が行われるのは企業努力のたまものであるというふうな御答弁がなされたと思っております。 　そこで、考えてみたいんですけども、その御答弁では、繰り返しですけども、落札率が予定価格とほぼ同額となるのは偶然でありまして、まさに落札した企業の積算努力のたまものであるということになりますが、それはつまり、落札企業が独自の積算能力を持っているということを市が認めていることにほかなりません。 　そこで、この議論の前提として先ほどもお見せいたしましたが、宗像市では予定価格、つまり発注のマックス額を事前に公表しております。そこで質問ですが、今の御答弁のように落札企業が独自の積算能力を持っているとすれば、宗像市は何のために予定価格、あるいは発注マックス額を事前公表する必要があるのでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　本市では、平成１４年の６月から予定価格の事前公表を行っております。 　理由としましては、入札の透明性、それから市職員が不正行為に巻き込まれない等、官製談合を防止する目的から予定価格の事前公表を実施しておるというような状況です。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。なるほど、その趣旨は十分に理解できます。 　仮に今の御答弁の内容が、地場企業など含めて頑張っているけども、まだまだ成長段階にあって独自の積算能力を持っていないから、ヒントとしてマックス額を公表しているのだというような趣旨なら、私は、例えばもう予定価格を示さずとも企業において積算能力を習得するような育成が必要なのではないかと、そういった質問をしようと思っておりましたけども、繰り返しになりますけども、先ほどの御答弁では、予定価格の事前公表はそういった趣旨ではなく、かつて日本中で問題になったような官製談合を防ぐということなら、それは十分に理解できます。 　では今度は、その予定価格のあり方について議論をしたいと思います。 　ときに本市においては、予定価格に対して先ほどは平均落札率が９５.４％と高い数字だと申し上げましたけども、そのうち９７％以上の落札というものが４７％を超えているという現状であります。 　これは、全国の市民監査団体が示しているデータによると、予定価格の９５％を超える落札率が続く場合には公平な競争が行われていない可能性が極めて高いと指摘をされていることからも、異常な数値であります。 　同時に、地方公共団体の予定価格の事前公表に関しては、法令上制約がないことから地域の実情に応じて判断されるものとしておりまして、総務省からも、予定価格の事前公表によって落札率が極限まで高くなるなど、適正な競争が行われていないかもしれないというような事態が起こった場合には、速やかに予定価格の事前公表の取りやめ等を対応するような要請が行われております。 　また、先ほども申し上げましたけども、現在宗像市では、かつては存在しなかった最低制限価格というものを事後的にですが、公表しております。 　この最低制限価格は、先ほどはおおよそ９０％ほどだろうと申し上げましたけども、当然受注すれば業者には利益が出る割合になっております。つまり、この最低制限価格を下回らない以上、受注した業者を泣かせることがないというのが最低制限価格の意味だと思っております。 　そこで、この項目の一つの核としての質問ですけども、以上のことを総合的に考えると、本市はこの異常な落札率の高さを改善するためには、予定価格の事前公表に関してはそれを取りやめることも含めて検討する必要が出てきたのではないかと考えますが、どのように思いますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、議員からお話がございましたように、国のほうからも落札率が高い場合は予定価格の事前公表を見直しなさいというふうな指針が出ていることは十分に承知しております。そういった意味で、今後の状況等も見ながら、予定価格の公表時期につきましては指名委員会等で十分に協議をしてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　繰り返しですけども、予定価格の現在の事前公表の背景は理解いたします。しかし、それによって新たな問題が生じてきている可能性がございますので、この点どうあるべきか慎重に御検討をいただきたいと思っております。 　さて、ではここで、この問題の視点を大きく変えて考えてみたいと思います。 　まず、先ほども少し触れましたが、本市の平均落札率が他市と比べて高いのはなぜだとまず分析されていますでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　なぜ高いのかというところの具体的な分析は行っておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　これは具体的な分析を行っていないということですけども、行っていく必要があるのではないかと思っております。 　例えば、比較して平均落札率の低い糸島市などにおいては、他の自治体に先駆けて入札監視委員会などを設置しております。そのことが、平均落札率が高くなることを未然に防止しているのではないかとの見方もあります。ゆえに、その点も含めて、ぜひ他市の動向を今後分析していただきたいと思っております。 　さて、改めて本市の平均落札率が高いことに関して、先ほどとは視点を変えた質問をいたします。 　これまでは、事前公表されている予定価格が全く正しいものとして捉えた場合、さすがに９９％を超える落札率などは極めて高い数値になっているために、やはりそれに対する指摘の目を迎えなければならなかったと思います。 　しかし、大きく視点を変えると、もしかするとこの宗像市の予定価格がそもそも他市の予定価格と比較して低過ぎるがゆえに、宗像市の平均落札率が他市に比べて相対的に今度は高くなっている、高くならざるを得ないと、そういう状況という可能性も考えられます。 　そこで質問です。本市においては予定価格の歩切り、あるいは歩掛けといいます。つまり、予定価格を割引いているという実態はありませんでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　本市においては歩切りはしておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。本市においては歩切りはしていないということで、予定価格が安くなっているということはあり得ないということです。 　しかし、そうすると今度は、今、宗像市は予定価格の積算根拠となる基礎設計を市外の設計コンサルに投げておりますが、その上がってきた設計額がそもそも低いのではないかとも想像はされます。なぜならば、ときに実際には市内の業者からも、宗像市は予定価格が低いのではないかとの声を聞くことがあるからであります。 　しかし、ここで最も問題なのは、現状ではそういった声、つまり事前公表している予定価格そのものが低いのか、あるいは全く正しいものなのかが誰にも判断できないということであります。 　もし予定価格、またはその基礎となる設計価格がそもそも低く、本市の市場価格に合わないのであれば、積算基準を見直す必要があるでしょうし、もし積算基準が客観的に全く正しいものであれば、業者にとっては言いわけができない、つまり一層の努力を促す形になると思います。 　いずれにしても、この予定価格の正当性が担保されなければ、いつまでたっても落札率から見ると高過ぎるという指摘を受け、そして一方では、業者側から見るとそれはそもそも設定金額、予定価格が低いのだというような論争になってしまいます。 　この問題に終止符を打つためには、繰り返しではありますけども、そもそもの予定価格の正当性が担保される必要があると思っております。 　そこで質問です。こういった両者の不信感といいますか、疑問、問題点を解決するためにも、現在の予定価格が本当に適正なものなのか、あるいはその価格が宗像市で回るときに十分な予算なのかも含め、その積算根拠となった設計価格を第三者がやはりチェックするシステムが必要なのではないかと思いますけども、その点どのように思われますでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　予定価格の設定の現状を申しますと、宗像市の、例えば建築で申しますと、建築工事の積算には独自の基準を設けております。委託した設計事務所からの成果品を技術系の職員が市場価格との乖離等を含め精査しまして、設計金額を算出しておるという状況でございます。 　したがいまして、現状の設計価格については問題ないと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　庁内で独自にチェックをしているので問題はないというような御答弁でしたけども、当然、そのようなお答えになるのだろうと思います。 　しかし、再度論点を申し上げますけども、その予定価格に問題がないことを一体誰が立証、そして証明、担保するのかというところが問題なわけであります。 　設計業者に投げる。そして、それを市役所の中で見直す。果たしてその結果が正しかったのかどうかというものがわからないから、この予定価格に対する落札率の問題になってくるのだろうと思います。 　ゆえに、もう一度お伺いいたしますけども、庁内でもう一度計算し直した設計価格、予定価格に対しましても、一度誰か第三者によるチェックが少なくとも必要なのではないかと、改めてお伺いをいたします。 ◯花田議長 　河野部長。
   ◯河野総務部長 　現状の予定価格につきましては問題がないというような認識は変わっておりませんが、ただ、議員がおっしゃいましたようにチェック体制をしっかりやっていくということ、これは今後も引き続いて十分にやっていかないといけないと思っておりますので、御提案の、第三者を含めたチェック体制を確立してはどうかというふうなことにつきましても、これはまた指名委員会の中で協議をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。ぜひ検討してください。 　第三者機関に任せるか、あるいはダブルチェックをするのか、あるいは抜き打ちで時々そういったチェックをするのか。いろんな形があると思いますので、その点も含めてまた御検討いただきたいと思いますし、また、何より職員の皆さんが正しいということをより正確に発信できるような技術力の向上も求めてまいりたいと思っております。 　さて、今項目では契約のあり方について四つ質問をいたしました。電子入札制度の導入について、地場企業育成のための指名基準の一部公表について、そして予定価格公表の是非について、また、予定価格の正当性の担保について質問を通して問題提起をさせていただいたと思っております。いずれも難しい問題でしたけども、重要な課題でございます。 　そこで、この項目の最後に、伊豆市長にお伺いをしようと思っております。 　これまで私と河野部長のやりとりを聞きまして、伊豆市長にとりまして公正な入札制度とは何か、どんなふうに感じられたかということについて感想をお聞きしたいなと思っております。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　先ほども部長が答弁しましたように、宗像市においては公正な入札制度が行われてきたと感じております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　これまではそうだと思いますけども、その中で問題点があるかもしれないということを今指摘させていただいて、それをさきの河野部長の中でも、少し検討させていただくという御答弁だったと思いますので、今の契約のあり方が完璧だではなくて、完璧かもしれないけども、もしかしたら違う見方をするとそうじゃないかもしれないというような指摘をさせていただいたつもりですので、その点を含めて御検討いただきたいと思っております。 　それでは、項目１の質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　項目２、今後の人事院勧告の対応について。 　令和元年８月７日、人事院は、国家公務員の月給及び賞与をそれぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告いたしました。この給与等引き上げ勧告は６年連続するものであり、例年に従って、給与法改正案は本年においても秋の臨時国会にて成立する見込みであります。 　そして、国会において成立したこの給与法改正案は地方公務員にも同様の影響を及ぼし、本市において、少なくともこれまで５年間は連続してこの人事院勧告に従う形で職員等の給与待遇改善の条例案及び補正予算案が市議会に付され、可決してまいりました。 　しかし、私はこの人事院勧告に基づく給与改正には一貫して反対をしてまいりました。理由は二つあります。 　１点目は、この人事院勧告は人事院が国家公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させるために行うものでありますけども、ここでいう民間企業とは、従業員数が５０人以上の事業所という、全国に約４００万社ある企業のうち、わずか１％にも満たない企業だけを対象としており、その他９９％の中小零細企業の給与実態を含まずに算出されているものであること。 　そして、この算出方法では民間平均給与が約６８０万円である一方、より広い企業を対象にした国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与が４３２万円と、その差は約２００万円以上にもなることから考えましても、本当にこの人事院勧告が官民格差の是正を目的とするものであれば、後者の国税庁が公表している基準にしなければ納得できるものではありません。 　２点目は、この人事院勧告に準拠した本市の条例改正及び補正予算では、一般市職員の給与改定に付随して私たち議員の期末手当も引き上げられる内容が含まれていることであります。これは職員に対する勤勉手当相当分を換算したものでありますけども、そもそも議員にそのような概念を当てはめること自体が正しくないと考えるからであります。 　１点目の市職員の給与等改善には、本市のラスパイレス係数の低さなどを考えれば、これを理解する余地はあります。また、本年の人事院勧告によれば、若手に注力、注視した給与の引き上げでありますし、また、臨時職員、非常勤職員の夏季休暇に対する勧告等もございますので、これを理解する余地は十分にあります。 　しかしながら、２点目の議員等特別職の待遇改善には、議論の余地は乏しいと感じております。 　ときに本市においては、明らかになったように経常収支比率の硬直化を初めとする厳しい財政状況の打開が必要な中で、さらに来月には消費税の増税という一般市民に一層の負担が求められる状況においては、特に議員を初めとする公職者の待遇改善は理解を得られるものではありません。 　そこで、１２月議会の補正予算作成前の現時点において、本年度からの人事院勧告に基づく給与改定に関しては、少なくとも一般市職員と議員を初めとする特別職の議案を分けて審議できるよう強く要請するものでありますけども、執行部の考えを伺います。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、項目２の今後の人事院勧告の対応についてお答えをいたします。 　本市においては、都道府県や政令都市と異なり個別の人事委員会を設置しておらず、給与等の改定については人事院勧告に従い、原則として国公準拠としているところでございます。 　議員が要請されている人事院勧告に基づく給与改定に関して、一般職の職員と議員を初めとする特別職とに議案を分けて提案をすることにつきましては、近隣自治体の状況などを調査しながら、庁内でも今後検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　庁内で検討していただくということではございましたけども、何とも歯切れのいい言葉じゃなかったかなと思っております。 　私は今回の質問でこの人事院勧告の内容が正しいかどうかというような議論をするつもりはありません。かつてそういった議論を当時の部長とやってきましたし、今ここでやると、また平行線をたどるものだと思いますので、その内容には触れるつもりはありませんけれども、私の今回の指摘は一つで、今現状では、市の職員と私たち議員と、あるいは市長も含めた特別職の給与の議案が一つとなっておりますので、一緒に審議するのは少し違うのではないかと、ゆえにそこで分けてくれという要請なわけでございますけども、再度お伺いをいたします。 　私がこう提案させていただきましたように、一般市職員と、あるいは特別職との議案を分けることに何かデメリットがあるかどうか。私はデメリットはないと思っておりますけども、その点についてどのように御認識なのかお伺いいたします。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　デメリットがあるというふうな認識は持っておりません。しかし、先ほども答弁しましたように、少し近隣の自治体とか、そういったものをやっぱり十分に調査させていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。調査してください。 　近隣の自治体に限らず、いろんな自治体で議案を分けている自治体は存在しておりますので、その辺を参考にしていただきたいなと思っております。 　そして、通告書にも書きましたけども、恐らく同法案は秋の臨時国会で成立し、本市には１２月議会の補正予算として出てくると思われますので、その前までに結論を出していただきたいと要請をしたいと思います。 　最後に、では、伊豆市長にお伺いをいたします。 　私たち議員の特別職の給与、そして報酬等のあり方は、まさに自主性に任せられるべきであると私は考えております。 　今回は６年連続の給与等引き上げ勧告ではございますけども、仮に、逆にまた大きな天災などにて国の財源が足りなくなる、その上で歳費の削減を行う場合にも、私は国の人勧に準拠して行うものではなく、地方自治の、そして議会の自主性において人勧に、あるいは職員の皆さんに先んじて行うべき改革があると思っております。 　それは市長も同じかもしれません。伊豆市長は、たしかことしの予算委員会の場だったと思いますけども、今後の宗像市の行革のためには血を流す覚悟が必要だとみずからおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。 　市長が本当にそのようにお考えなのであれば、人事院勧告に対する特別職のあり方を変えるという、これは小さなことにすぎませんけども、まずはそこから、ともに未来に向けた改革の覚悟を示してまいりたいと、まいりましょうと申し上げたいと思います。 　最後に、伊豆市長のお考えをお聞かせください。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　確かに、身を切る覚悟ということは、あえて私ども庁内でも検討をしなければいけないことでありますし、議員の皆様方にも同じように問いたいと思っております。皆様方全員でこの厳しい財政を乗り切っていくためにどういう方法があるのかという意味で、まず私たち自身が身を切る覚悟が必要だという意思を持って申し上げた話でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。ありがとうございます。 　今回、１５分残しましたけども、これで一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１０時５５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時４０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１０時５５分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、４番、笠井議員の質問を許します。笠井議員、どうぞ。 ◯４番（笠井議員） 　皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。よろしくお願いします。 　今回は、市民に届き、伝わる広報にというテーマで質問します。 　本市では、広報紙むなかたタウンプレス、市ホームページ、各担当課が作成したパンフレットやチラシ、ポスターなど、さまざまな手段で市民への広報が行われています。 　行政が行う広報には、安心安全な暮らしのための情報伝達、自治体の現状や今後の取り組みについて知らせ、市民の理解と協力を得ることなど、大きな目的があります。その観点から、広報紙などは全戸配布する必要がありますが、現状は全戸配布できておらず、このことについては課題だと考えています。 　また、広報には、ほかにも市民の活動を手助けする役割もあります。例えば、記事を読んだ市民が講演会に行ったり、イベントに参加したりすることは新たな一歩を踏み出すきっかけになります。 　しかし、実際には講演会の参加者が少なかったり、イベントが市民に知られていなかったりと、その周知効果が不十分だと思う場面をよく見かけます。行政は常に情報の受け手の立場を考え、工夫して発信することが重要だと考えます。 　そこで、以下の質問をします。 　（１）広報の役割をどのように考えていますか。 　（２）広報紙タウンプレスについて。 　1)誰に向けて作成していますか。特に意識している対象はありますか。 　2)全戸配布できていない理由は何ですか。 　3)住民票を本市に移していない住民や大学生などにも配布してはどうですか。 　4)アンケート調査を行ったことはありますか。 　（３）市ホームページについて。 　1)ホームページの簡易アンケートにはどのような意見がありますか。 　2)それをどのように反映していますか。
   　（４）市の行事について、趣旨に沿った市民に伝わる広報を行えていますか。 　以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　笠井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　それでは、私から（１）についてお答えし、他の項目については部長よりお答えいたします。 　広報の役割についてですが、議員御指摘のとおり、市の現状や今後の取り組み、行政サービスなどの市政情報の発信に加え、地域づくりの担い手である市民との情報共有、協力と理解を得るための共感の醸成だと考えます。 　また、このまちに住んでよかったと感じていただけるような宗像市の魅力をお伝えする役割もございます。広報紙、ホームページ、フェイスブックなど、複数の媒体での広報を実施しておりますが、月２回発行している広報紙を広報の中心と位置づけております。 　これからも市民の方が広報紙を手にとり、読んで共感していただけるような紙面づくりを念頭に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、残りの項目につきまして、順次お答えをしたいと思います。 　まず、（２）の1)誰に向けて作成しているか。特に意識している対象はについてでございますが、市長が申しましたように、広報紙は広報の中心と位置づけており、対象としましては市民全般でございます。 　しかしながら、年代別に見た閲読者層は、インターネットなどの電子媒体よりも紙媒体での情報取得を行う比率が高いのは高齢者でございます。 　近年では、高齢者や障がい者、外国人など、誰でも読みやすく伝わりやすいことを第一にデザインされたユニバーサルデザイン書体がさまざまなところで活用されておりますが、本市の広報紙におきましても、平成３０年４月よりユニバーサルデザイン書体を採用し、読みやすさ、伝わりやすさの向上を図っております。 　また、スマートフォンの利用率が高い若年層や子育て世代への工夫としましては、より詳細な情報をホームページでごらんいただけるよう、若年層や子育て世代に関連する記事にＱＲコードを記載し、利便性の向上に努めております。 　次に、2)の全戸配布できない理由についてでございますが、現在、広報紙の配布につきましては自治会を通じての配布を依頼しており、一部の自治会においては未加入世帯への各戸配布は実施できていない状況でございます。 　配布できていない世帯の方にも広報紙をごらんいただけるよう、ＪＲ各駅や商業施設、コミュニティセンターなどの公共施設に配置し、どなたでも手にとっていただける環境を整えております。また、広報紙の内容を市のホームページにも掲載し、インターネット上でも閲覧できるようにしているのが現状でございます。 　次に、3)の住民票を移していない住民や大学生にも配付してはについてでございます。 　住民票を移している市民同様、自治会に加入されている場合は配布の対象として自治会を通じて配布をしております。自治会加入の御案内につきましては、住民票の移動の有無にかかわらず自治会に行っていただいております。 　大学生の配布につきましては、市内の二つの大学、福岡教育大学と日赤看護大学での配布を行っております。 　そのほか、ＪＲ各駅や商業施設などでの配布により、手にとっていただける環境を整えております。 　4)のアンケート調査を行ったことがあるかについてでございますが、広報紙やホームページの充実と情報発信力の方法について、市民の意見を聞くことによって今後の広報活動の施策を検討する基礎資料を得るために、平成２５年と平成３０年に市民アンケートを実施しております。 　無作為抽出した市内在住の１８歳以上の男女２,０００人を対象に郵送によるアンケートを実施し、６３７件の有効回答をいただいております。 　アンケートでは、広報紙の閲覧率や市政情報の入手方法、充実してほしい情報などを調査しております。スマートフォンやパソコンなど、情報取得の手段が多様化していることが伺える結果となっております。 　続きまして、（３）の市ホームページの簡易アンケートにはどのような意見があるのか。それをどのように反映しているのかについて、1)、2)を一括してお答えをさせていただきます。 　ホームページの簡易アンケートでは、情報は役立ったか、ページは探しやすかったか、また、その理由についてお答えをいただいております。 　いただいている御意見としましては、ごみの出し方やバスの路線、時刻表など、検索頻度の高い項目のものが多い傾向です。内容としましては、ホームページの見やすさ、記事の見つけやすさに関するものに加え、サービス内容そのものに関する御意見もいただいております。 　いただいた御意見については、担当課にて内容を精査し、必要に応じてホームページの見やすさ、わかりやすさの改善に役立てております。 　最後に、（４）の行事の趣旨に沿った市民に伝わる広報を行えているのかについてお答えをいたします。 　まず、広報紙についてですが、先述のとおり、平成３０年４月に紙面の見直しを行い、行間や文字間を広くするなど、読みやすさとわかりやすさの向上を図るとともに、トップページのデザインを変更しております。 　特にお知らせしたい記事に関する特集をトップページに組み、まずは市民の方が広報紙を手にとり、読んで共感していただけるよう話題や写真などを工夫しております。 　特にスマートフォンの利用率の高い若年層向けの記事については、ＱＲコードを記載することでより詳細なホームページへ誘導したり、掲載記事をターゲットごとに集約するなど、世代に応じた工夫を行っております。 　また、広報紙、ホームページへの掲載に加え、行事の内容、主なターゲットに応じフェイスブックの活用や学校、保育園、幼稚園を通じたお知らせ、公共施設、ＪＲ各駅や市内商業施設などへのポスター掲示やチラシの配布などを行っております。 　世代、地域などのターゲットに応じた媒体を組み合わせ、市民に届き、伝わる広報に取り組んでまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ありがとうございます。広報の役割はやはり市政の情報発信であったり、あるいは読む市民と情報を共有したり、そして共感してほしいというすごく大切なものだということがわかりました。 　それでは、まず（２）の広報紙についてですが、対象としてお伺いしたところ、高齢者や障がい者など、誰もが読みやすいようにユニバーサルデザインを採用した。それから、若い人向けに、より詳しい情報が伝わるようにＱＲコードを入れているというように、やはり市民に対してすごくきちんと配慮されているということで、とても評価できると思います。 　一方で、若い世代はやはり活字離れということが言われており、新聞などを読まなくなっていると言われています。 　広報紙は、先ほど言われていましたが、市の取り組みや、あるいは魅力の紹介など、宗像市のことを知ってもらうためにはすごく大切なものです。 　市のホームページからもこの広報紙が見れると言われていましたが、やはりインターネットから得る情報というものはどうしても自分が知りたい情報であったり、興味がある情報など、偏ってしまうことがあります。そのため、やはり知らせたいこと、あらゆる情報、いろんなことが載っていることを伝えるためには、この紙媒体の広報紙はとても必要です。 　それでは、お尋ねしますが、広報紙を若い人に読んでもらうための工夫は何かされていますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　これは先ほどもちょっと答弁いたしましたように、若年者層なり子育て世代への工夫としまして、広報紙の中にも、例えばＱＲコードを設けておりまして、それからさらに具体的なところを見ていただくというようなことをなかなか紙面の中ではやはり限られた情報しか掲載できませんので、そういったことなどで若い人たちに詳しい情報を提供するというようなことは工夫をしております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ＱＲコードを載せるというのも確かに詳しい情報を教えるためにはいいと思うんですが、それは広報紙を開いてもらってこそ初めて伝わることではないでしょうか。やはり手にとって、おもしろそうだなとかと思ってもらわない限り、開いてもらえなければ、幾らそういう工夫をしていても若い人には伝わらないと思います。 　昨年、私は埼玉県三芳町を視察に行きました。そこでは広報紙の紙面のつくり方を学んできました。やはり紙面のつくり方の工夫次第で若い世代の読者がふえている結果になっていました。 　やはりそういった事例を参考に、もっと若い人でも手にとって読みたくなるような広報紙をつくっていただきたいと思います。 　それでは次に、幾らそうやってすぐれた、とても内容が充実している広報紙であったとしても、市民の目に触れなければ役に立ちません。全戸配布を前提とする自治体広報紙は、確実に全市民に届けることが必要となっていきます。 　しかし、宗像市では、先ほど2)で言われたように、自治会に依頼していて、その一部では全戸配布ができていないと言われました。そして、コミセンや駅に置いているからいつでも手にとってもらえるようにしていると言われたんですが、なかなかその広報紙を手にとって見る人というのはそうそういないと思います。 　あと、ちょっと確認したいのですが、今、宗像市の世帯数は約４万２,７００世帯あります。むなかたタウンプレスの発行部数は現在何部ですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　現在、３万８,０００部数を発行しております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　私が資料要求したときには、過去３年間さかのぼってもずっと３万５,０００部だというふうな回答が来ました。それが今、３万８,０００部と言われましたが、実際には世帯数が４万２,７００ぐらいあるのに対して、なぜ発行部数がそれよりもかなり少ないのか。その理由を教えていただきたいのですが。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　済みません、訂正いたします。今現在、広報紙の配布枚数は、平成３１年度が３万１,５２２です、部数が。そして、世帯数が４万１,０００ということですので、配付率としましては、現在７５.３％の世帯に配布をしておるという状況でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　済みません、なぜ３万１,０００とかという発行部数しか印刷していないのかとお尋ねしたんですけども。その数字の根拠を聞いているんですけど。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　現在、自治会のほうからも含めて配布枚数というのが上がってくるようになっておりますので、その枚数の合計、それで必要な枚数というのが３万１,５２２ということになっておるという状況でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　わかりました。つまり、宗像市内全域に全戸配布を目指していても全戸数分印刷しているのではなく、自治会から上がってきた数字をもとにその印刷部数を決めているということなんですね。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　そういう状況になっていると思います。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　わかりました。 　では、また質問を変えます。自治会の未加入者についてなんですが、今まで一般質問でいろんな人が取り上げていますが、具体的に今、未加入者に対してどんな対策をしていらっしゃいますか。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　今の御質問については自治会との関係になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
   　議員も御承知と思いますが、そもそも広報紙タウンプレスの配布につきましては、市と自治会が結ばせていただいております行政事務連絡調整業務の委託、この幾つかのお仕事の中で、あわせてお願いをさせていただいております。 　この中で自治会の皆様に市がお願いをしておりますのは、可能な限り全戸に配布をしていただきたいと。ただし、いろんな状況、条件で、やはりどこの世帯が本当に自治会に加入していらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、ここを厳密に把握はできないような状況もありますので、例えば未加入者の世帯がはっきりわかる場合には、年に１回、年度当初に自治会加入の御案内も含めて広報紙の配布方法の確認、御案内に伺っていただくようにお願いを申し上げております。 　その中で、先ほど河野部長が申し上げましたが、残念ながら自治会には御加入いただけないという御返事があった場合にも、先ほど申しましたＪＲ駅ですとかコミュニティセンターですとか、こういったところには配置いたしておりますので、そちらのほうで情報を入手いただきたいと、そういうふうなところまで御案内いただくような仕組みになっております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　きちんと未加入者にも勧誘をされているということで安心しました。 　昨年の一般質問で業者配布の提案があっていましたが、コミュニティ施策の一環として自治会を通して配ることが市として重要だと考えていらっしゃって、業者配布を考えていないという答えがあっていました。 　しかし、ことしから福津市では、一部の自治会を残し、大半が業者配布、業者委託への配布に変わりました。市民と協働のまちづくりを重視している福津市でも切りかえています。 　やはり確実に未加入者にも届くように、そしてまた、宗像市では高齢化も進んでおり、広報紙の配布が負担だという声が複数聞かれます。 　そこで提案ですが、宗像市でも希望する自治会には業者への委託を考えてはどうでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、議員がおっしゃったように、福津市では一部もうシルバー人材センター等、そういうふうな業者のほうに委託をして配付しているということは聞いております。 　それで、本市としましても、やはり選挙公報等につきましてはシルバー人材を通しての委託、それからそういったことで全戸配布を目指しておりますが、広報については先ほどのいろいろな自治会との関係もございまして、現在、自治会のほうにお願いをしているということがございます。 　そういった意味で、今後につきましては自治会に与える影響等も含めまして、例えばシルバー人材センターに委託した場合、それからもう一つの方法として新聞折り込みということも考えられると思っておりますので、そういったもののコストの問題、そういったものを総合的に検討しまして、今後につきましては情報収集に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　参考までにですが、古賀市ではもう市内全域で広報紙は業者配布になっており、１部３５円で行われていると聞きました。 　前向きな先ほどの部長からの答えがあり、ちょっと安心しました。宗像市のまちづくりの柱であるコミュニティ施策にかかわることなので、委託費用を財源として重視している自治会もあるようなので、簡単に変えていくことは難しいと思いますが、これから先、もっと高齢化が進んでいったり、未加入者がふえていくということも考えられますので、やはり全戸配布を目指していくのならば、今からでも検討して遅くはないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　あと、もともと宗像市では一部業者配布が行われているところがあります。自治会がない栄町は自治会配布ができないため、シルバー人材センターに委託をして配布が行われています。つまり、自治会に入っていなくても、栄町に住んでいる人には確実にこの広報紙が届いているということですよね。やはりそうしたことができているのであれば、徐々に変えていけるのではないかと私は思います。 　私は先日、知人と話していてちょっと驚いたんですが、その人は自治会への加入が自由なマンションに住んでいます。そして、その人は自治会には入っていません。その人のところに広報紙は届いていないなということはわかっていたんですが、話す中で、実は家庭のごみの出し方や防災マップなども届いていないということがわかりました。 　確認ですが、そういった年１回発行されている家庭ごみの出し方、あるいはむなかた健康づくり情報誌イキイキ！、宗像市住民健診の御案内、それと、毎年発行ではありませんが、防災マップは全戸に届いているのでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　先ほど答弁いたしましたときに御紹介いたしました自治会との業務委託の中で配布いただきます市からの各種配布物、この配布物の中に含まれると考えますので、残念ながら先ほど申しました状況でございますので配布の中に含まれない可能性は大きいと考える次第でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　結局、広報紙が配布されていないところにはこういった物は配布されていないということになるんですよね。でも、こういったごみの出し方というのは資源ごみの分別の仕方が載っています。また、住民健診の案内などは、それを見ることによって自分が健診の対象であることに気づく人も出てくると思います。 　特に、この防災マップに関しては、やはり今大雨が降ったりなどして、避難所のことや住んでいる地域が土砂災害警戒地域なのかどうかとか、そういった大切な情報が載っている物ですよね。 　これは市としても、市民に確実に知ってほしい情報が載っているからこそ発行しているのではないですか。また、個人個人でその情報を得ることによって適切に対応してほしいというような思いが込められているんじゃないですか。 　質問いたしますが、市民に対して、生活に必要な情報が届いていないことは問題だと思いますが、どうお考えですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　議員御指摘のとおりだと思っております。そういった意味で、先ほどの担当部長の話でありましたように、やっぱり自治会との関係というものももちろん重視しないといけないと思っておりますが、まずはやはり市民の皆さんに、全戸に届くというような手法はまた別の角度からも検討していかないといけないとは思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ全戸配布が未加入者も含めてできるように、積極的に検討をお願いします。 　では次に、3)の住民票を移していない住民や大学生などにも広報紙を配布しているかどうかという質問に対して、自治会に加入している人には配布しているし、それは自治会に頼んでいる。また、大学生は大学に配布していると言われましたが、大学に置いてあっても、結構大学生ってそういった物を手にとらなかったりもします。ひとり暮らしの人であれば、やはり広報紙を見る機会というのはなかったりもすると思います。 　やはりこの広報紙は、先ほども何回も言っていますが、宗像市のことを知ってもらうためにはとても大切なツールだと思います。 　特に大学生は、今は住民票を移していませんが、将来就職して住む場所を決めるときに、全く知らない自治体を選ぶのではなく、住んだことがある、あるいはこのまちのことは知っているというところをやっぱりどうしても選ぼうかなと気持ちが動くのではないでしょうか。 　あと、例えばことしの８月１５日号のタウンプレスなんですが、昨年起こった災害のこと、そしてその災害に対して自分の命を守る練習をとか、防災のこと、さらには避難所のことなどがこうやって広報紙に載っています。やはりこういう知ってもらいたい大切な情報が手元にあるということはすごく大事なことではないでしょうか。 　ぜひ、住民票を移していない方、あるいは大学生にも届いているかの確認をお願いします。 　次に、４番のアンケート調査についてですが、市民アンケートで行っていると言われました。でも、これは情報の入手方法が主なアンケートの内容だったと思いますが、市民にとってどんな情報が人気がある、また、読んでもらえるのかというのは、やっぱり調査していくことが大切なのではないかなと私は思います。そういうふうに紙面を変えていくことによって、読む人がふえていったり、あるいはもっと魅力的な情報誌になっていくのではないでしょうか。 　こちらは福津市の８月１５日号についているアンケート調査です。どういった記事がよかったかとか、あるいはここにはこうなったらいいなと思うことも書いてくださいというように、やはりこうしたアンケートを、これは多分毎月やっているとは思うんですが、年に数回でも実施すると、市民のニーズが把握でき、よりよい広報紙づくりにつながると思います。 　アンケートの方法も、そうやってたくさんの人に無作為抽出で行うアンケート方法もありますが、いろいろあると思いますが、こういったアンケートを年に１度行うようにはできないでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　アンケートの内容につきましては、先ほど議員もおっしゃいました入手方法、そういったものがメーンにはなっておりますから、一方では、充実してほしい情報というふうな問いかけもしております。その中では、やはり防災情報、それから行事、催し物情報、子育て情報等が充実してほしいというふうなアンケート結果になっております。 　今、議員の御提案がございましたこのアンケートにつきましても、広報紙の中で取り組めるかどうかということについて少し検討させていただきたいと思っております。コスト面も含めて検討する必要があると思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　この福津市のは、これは切り取ればはがきとして出せる形になっていますが、自分で切手を張るようになっています。それではなかなか出してもらいにくいと思いますので、市役所やメイトム、コミセンなど、結構皆さんが行かれるところにこのアンケートを投稿するための箱を置いておくと出しやすいのではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。 　それでは、（３）の市のホームページについて入っていきます。 　ホームページは、市内に住む人だけでなく、市外、それも全国、または海外からも見る可能性のあるものです。そのため、まず宗像市のことがよく伝わるものであること。そして、アクセスした人が使いやすいことが大切になってきます。 　1)の利用者の簡易アンケートの結果では、いろいろな意見が書いてあったりということが言われました。具体的にはサービスの内容に関するものが多いと言われていましたが、使いにくいという意見を私はよく人から言われます。知りたい情報が見つけにくい。私も使っていてたびたびそう思うことがあります。 　一つ、子育てをしている人からの声を紹介します。 　まず、市のホームページを立ち上げ、子育てのことを調べようとしています。どこを見ればいいのかなと思いこの画面を動かしていくと、ちょっと小さくて見にくいですが、簡単検索というところで、ここに出産・子育てというバナーが出てきます。ここにあると思ってこれをクリックすると、その次に出てくる画面に出産・子育てとしてこれだけのものが羅列して並んで出てきます。さらにスクロールすると、プラスしてこれだけの情報が一度に出てきます。 　中身を見ていくと、児童手当のことだったり、妊婦健診のことだったり、あるいはふらこっこ、おもちゃ病院、認可保育所とか、あらゆるものが一度に出てきます。そうすると、物すごく探しにくかった、見にくかったということを言われました。 　言葉を知っている人間であれば、ある程度この中から探していけると思うんですが、やっぱり一般市民にとっては、こういう画面が出てくるとどれに自分が探している情報が入っているのかというのはすごく見にくいと思います。 　実は宗像には、御存じの方も多いと思いますが、むなかた子育て・教育サイト「むむハグ。」というサイトがあります。それはホームページのここにあります。 　ここを開くと、こういった「むむハグ。」というページになり、これはちゃんと探したいものを目的で探す、あるいは年齢で探す、対象者で探すというようなきちんとそういう仕分けがされていて、何を自分が見たいのか、出産のところが見たいのか、あるいは子どもについて見たいのか、幼児についてなのかというのをこのサイトでは見ることができます。 　せっかくこういった見やすいページがあるので、先ほどの出産・子育てのここを押したらぜひこの「むむハグ。」のところに飛んだほうが、本当に子育てあるいは妊娠中の方とか、子育てに関して調べたい方にとってはすごく見やすいページになると思います。 　このことについて担当課はどうお考えになりますか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、御紹介いただきました「むむハグ。」につきまして少し現状を申し上げますと、今、年間約２０万件の訪問があっております。ここ３年で約４割増加しておるということで、やはり子育ての皆様には非常に関心の高い部分だろうと思っております。 　そういった意味で、この「むむハグ。」も、やっぱり認知度を上げていくということが直接ホームページを開いてそこに入っていくということになると思っておりますので、数字上ではそういった形で増加傾向にございますので、担当課も含めてこの「むむハグ。」の認知度を上げることに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　それからもう一つ、この「むむハグ。」のページなんですが、問題点に一つ気づきました。 　全体的には確かに見やすいので、私もよくこのページを開くんですが、先日、ここに宗像市子ども基本条例というバナーを見つけ、ここから見れば子ども基本条例が見れるんだと思ってクリックしました。すると、またこの画面に戻ってきました。 　この全国的に評価され、注目されている宗像市子ども基本条例がここから表示されない。せっかくこうやってここにあるのであれば、やはりきちんとそこのサイトに行くべきではないでしょうか。 　お尋ねいたしますが、ホームページをリニューアルしたときなど、担当課はバナーなどの動きをチェックする必要があると考えますが、どうですか。 ◯花田議長 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　ただいま議員御指摘のとおり、「むむハグ。」のサイト内の、子ども基本条例のページの情報を見ることができない状態であることは確認しておりまして、現在ふぐあいを解消するための作業を行っているところです。御迷惑をおかけし、申しわけありません。 　担当部署といたしましては、スマートフォンなど、携帯端末の利用が増加している中、市内外の方にこの子育てサイトを通して本市の子育て情報をわかりやすく紹介することは重要であると考えております。 　今後とも使う人の立場に立って情報の更新等を行いながら、効果的な発信となるように努めてまいりたいと思います。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　ほかにも、全国的に知られている条例として、宗像市の市民参画条例があります。これは市民にわかりやすいパンフレットがつくられていて、以前はこの市民参画条例のパンフレットが市のホームページやメイトムのホームページから見られていました。
   　しかし、現在はどちらのホームページからもこの見やすい市民参画条例のパンフレットは見つけられません。 　市民参画条例は、協働やコミュニティに関する基本方針を定めた重要な条例です。でも、本文は専門用語があり、市民には難しいと感じます。パンフレットには絵も載っていてわかりやすく書かれていて、これを見せることによってとてもわかっていただけます。 　ホームページを更新したりしたときに、削除されたのではないかと思います。 　お尋ねしますが、今でもやはりこのパンフレットというのは大切なものだと思いますので、市のホームページに再度載せることはできないでしょうか。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　御指摘の点ごもっともだと思います。再掲示につきましては、再度、広報所管課と協議したいと考えております。 　あわせてですけども、私は４月に着任いたしまして、議員御指摘の部分、この条例のやはりすばらしさというのは再認知いただきたいと考えまして、このパンフレットは残念ながらもう残部がございませんでした。それで、市民の皆さんに広く認知いただくために、早速４月に、紙ベースではありますけれども、出力をして、コミュニティセンターの市民の目に触れるところに置いてくれということで、今、配置させていただいているところであります。 　ホームページにつきましては、今申しましたとおりの形で、再掲示する方向で検討したいと考えます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ載せる方向でよろしくお願いします。 　今までけちばかりつけてきましたが、市のホームページでも使いやすくなっているところはあります。 　広報紙がインターネット上でも見れますということで、ホームページで見るとき、今まではそれぞれページごとにファイルがつくられていました。一つ見て、次のが見たかったら閉じて、また開いてという繰り返しだったのですごく見にくかったんですが、最近確認すると、これは８月１日号なんですが、一番下のところに全部のページが一つのファイルになったものがあり、これを開くと、スクロールしながら全部を見ることができるのですごく見やすくなり、探している記事もスムーズに探せるようになりました。 　今、９月１日号からはこの全体が載っているファイルだけになったので、もう迷うことなくその一つを開けば全体が見れるようになりました。やはりこういったことというのは、使う側からしてもとてもありがたいと思います。 　ところが、防災マップはまだまだそういうふうにはなっていなくて、やはり各ページごとにファイルがつくられています。 　確かに、自分が住んでる地域だけを見る分にはこれでいいんですが、違うところに行っていて、そこからの家に帰る経路が大丈夫なのかを見るときに、やはり全体から細かいところに行けるような市内全域が一つになるファイルがあったりとか、あるいはスマートフォンでこれを見ようとすると、拡大していくとすごく粗い画面になって、物すごく見にくくなっているので何とかそこを改善していただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　防災マップに関しましては、どうしても画像というか、地図の縮尺等の問題もありますので、どうしても拡大していくと見にくくなるという点はあると思っておりますが、できるだけ見やすくなるように今年度、防災マップをつくりかえる計画で今進めておりますので、その中で何とか対応できるように検討していきたいとは思いますが、先ほど言いましたような事情もありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ見やすく使いやすい工夫をお願いします。 　ホームページを利用する人の立場に立ち、構築されている必要があります。そうすることで、今回例に挙げたような、知りたい情報が見つからない、探しにくいということは改善されていくと思います。ぜひ、見やすくわかりやすく使いやすいホームページとなるようにお願いします。 　次に、（４）の市の行事について、趣旨に沿った市民に伝わる広報が行えているかという観点から質問します。 　宗像市ではとても内容のよい講演会がたびたび行われています。 　まず、７月にあった人権講演会についてですが、私はサンリブでそのポスターを見かけ、興味があったので参加しようと思っていました。当日朝に、きょうの講演会は何時やったかなと思って、時間を確認しようと思い、市のホームページを見ました。しかし、市のホームページのトップ画面を見たところ、何も当日ある人権講演会のことは載っていませんでした。 　仕方がないので検索をしたところ、この一覧が出てきて、この一番上に市の人権講演会というものがあったのでこれをクリックしました。そうすると、私が探しているスポーツと人権尊重の社会という目当ての講演会の内容が出てきました。 　やはりその講演会がある直前まで市のトップページに載せておくと、もっと参加する市民がふえたのではないかなと思います。 　そこで質問いたしますが、大きな行事、講演会などについては当日までホームページのトップ画面に載せることはできないでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、広報紙の発行と同時にホームページに掲載をするという手法をとっておりますので、今のような形で新しいまた事業が入ってきますと、それがずっと新着情報として載っていきますので、そういったものがずっと下がっていくということで、なかなか行事日程と掲載日が合わないというふうな現象が起きていると思います。 　そういった意味で、やはりそういった行事が近くなるときには、また再掲をするとか、さらにまたトップページのほうで再度掲載をしていくような手法はとっていかないといけないとは思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　やはり連動した広報というのはすごく効果があると思います。前もって知らせるためには広報紙、リアルタイムで知らせるにはホームページというように、やっぱりそういった連動のさせ方をすることによってとても効果的な広報ができるのではないかと思います。 　次に、この広報、これはことしのゆいフェスタであった講演の案内です。この講演については広報紙の５月１５日号にも載っていました。 　先ほどのチラシやこの広報紙の載せ方では、ゆいフェスタについて、これはゆいフェスタの中であった講演会なんですが、ゆいフェスタのことを知らない人にとってはママさん落語家の講演会があるとしか受け取れないと思います。 　同じ広報でも、これはコミセンだよりの６月号に載っていた分なんですが、各コミュニティで同じものが多分載っています。 　ゆいフェスタ２０１９、日ごろの疲れを笑いで吹っ飛ばし、心と顔を解きほぐす、そんなほっこりしたひとときを過ごしませんか。ことしは女流落語家を講師にお招きし、落語を交えた講演会を企画。毎年好評の雑貨販売、子どもに大人気のバルーンアートなどの体験コーナーもあるよ。メイトム宗像に大人も子どもも大集合と書いてあって、その時間と場所、さらには先ほどのイベント、講演会の内容も書いてあります。 　やはりこういうふうに書いてあると、ゆいフェスタの中でこの落語の講演会が行われるんだということが伝わると思います。 　こういうふうに載っていれば、落語に興味がなくても、このゆいフェスタはおもしろそうだから行ってみようとなると思いますが、先ほどのこういったものだけでは落語に興味がなければなかなか行こうという気にならなかったりすると思うので、やはりきちんと全体の内容が伝わるような広報が必要だと思います。 　そこでお尋ねいたしますが、広報紙の記事は昨年から、軽量化するために以前に比べ限られたスペースになっていて大変だと思います。しかし、その制約の中でイベントの全体が伝わるような記事を載せる必要があると思いますが、いかがですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　いかに必要な方々にわかりやすい情報を伝えるのかということは、これはもう常に追求していかないといけないと思っております。 　そういった意味で、今現在、月２回外部のアドバイザーの方を入れて編集委員会というものを設けて、どういうふうにその情報を伝えていくのかというのを常に協議をしているところでございますので、そういった中で、今のようなゆいフェスタですか、そういったところの掲示の仕方等についても今後十分に協議をしてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　もう一つ例を挙げます。７月に立花高校の校長の齋藤先生の講演会がありました。私はこの齋藤先生の講演を聞くのは３回目でした。それでもやはりすごく内容のいい話で、元気がもらえ、子どもに対するまなざしが優しくなるような内容でした。時間が平日の夜で１時間と短かったのと、空席もあり、とても残念でした。 　じゃあ、その講演会の広報はどうだったかというと、これが配られたチラシです。子どもの安全安心セミナー、いいんだよ。魔法の言葉、寛容の精神が醸成される社会。ここに齋藤先生の名前とかが書いてあるんですが、これがチラシです。 　あと、広報紙にもこの講演会のことは載っていました。ここに、子どもの安全安心セミナー。 　先ほどのチラシとこの広報紙、こういった記事を見て、参加したいと思うようなものかどうかと考えたとき、皆さんどうですか。 　ぱっと見てさあっと読み飛ばしてしまうような書き方だったり、せっかくのチラシもちょっとインパクトに欠けたり、子どもの安全安心セミナーって何だろうというような、本当はとてもいい内容の講演会であっても、それが十分に伝わってこないと私はこれでそう思いました。 　そこでお尋ねいたしますが、効果的なチラシのつくり方や、市のホームページを見やすく使いやすくする工夫が必要だと思いますが、いかがですか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　議員のおっしゃるとおりだろうと思っております。そういった意味で、先ほどの繰り返しになりますけど、そういう編集委員会の中で十分に協議をしながら、やはりそういうチラシ、または広報紙、ホームページ、そういったそれぞれの役割が明確になって、どれを見ても皆さん方に、来ていただきたい方に直接届くような、そういった広報を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひお願いします。 　広報紙やホームページでは、やはり注目を集める情報の発信の仕方が大切です。講演会、フェスタなどを企画する担当課は、市民に趣旨や内容が十分に伝わり、アピールできるようにチラシや記事をきちんと考えていく必要があると思います。ぜひそうなるようにお願いします。 　今回、なぜ私がここまで全戸配布してくれと言うかをお話ししたいと思います。 　私たち、ふくおか市民政治ネットワークは、議会が終わるたびに毎回議会報告のニュースを発行しています。きのう、安部議員も言われていましたが、自分たちでそれを配布しています。三つの駅で配布し、さらには市内の家にできるだけポスティングできるようにしています。 　しかし、今私たちを悩ましているものがあります。それは、マンションの中にはチラシお断り、チラシを入れたら回収に来させる、罰金を取る、管理組合の許可がないと入れたらだめだとか、入れようとしても入れにくかったり、あるいは入れられなかったりというところがふえています。 　そのため、やはり広報紙にはきちんと議会だよりも入っています。やはり全戸配布できていないと市議会のことが伝わっていない市民が出てきているということになります。市議会のことを知ってもらうことにより、さらに宗像市に関心を持つ市民もふえるのではないでしょうか。ぜひ広報紙が全戸配布となるような取り組みをお願いします。 　また、市民と協働のまちづくりを進める観点からは、特に財政状況が非常に厳しくなる中、問題提起型の広報、現在市が抱える問題はこうです。市ではこういう方針で進めたいと考えていますが、市民の皆さんはどう考えますかというような広報が重要だと思います。そして、より多くの市民の意見を聞き、行政に反映させることが求められていると思います。 　そして、市民が読みたくなり、生活やまちづくりに役立つ広報づくりに努めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ◯花田議長 　これで笠井議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、６番、吉田議員の１項目めの質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯６番（吉田議員） 　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。 　１項目めの質問、シェアリングエコノミーの活用を始めさせていただきます。 　総務省の平成３０年版情報通信白書の、人口減少時代のＩＣＴによる持続的成長によると、シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットホームを介してほかの個人等も利用可能とする経済活性化活動であり、ＩＴの普及、高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど、多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資するとあります。 　シェアリングエコノミーの領域は、空間、物、スキル、移動、お金といった五つに分類され、空間というのは、空き家や別荘、駐車場等の空間をシェアするものであり、エアビーアンドビー等が代表的なサービスです。 　物。不用品や今は使っていない物をシェアする。メルカリ等のサービスがあります。 　スキル。空いている時間やタスクをシェアし、解決できるスキルを持つ人が解決する。アズママ等のサービスがあります。
   　移動。自家用車の相乗りや貸し自転車サービス等、移動手段をシェアするウーバー等のサービスがあります。 　お金。サービス参加者がほかの人々や組織、あるプロジェクトに金銭を貸し出す。このサービスであるマクアケは、宗像応援ｅあいてむで利用されております。 　場所や乗り物などの遊休資産をインターネット上のプラットホームを介して個人間で賃借や売買、交換することでシェアしていく。この新しい経済の動きは、供給不足の解消による消費拡大、潜在的需要が顕在化することによる消費拡大、周辺ビジネスの拡大といった効果が考えられます。 　本市においては、少子高齢化による財政状況を分析し、各種計画の見直しを行っておりますが、個別の施策はそれぞれに目的があり行われているもので、なくすことは簡単ではありません。そこで、施策の目的を達成する手段を変更し、シェアリングエコノミーサービスを活用して、より費用対効果を高めてはどうでしょうか。その結果、シェアリングエコノミーを都市問題の解決に活用し、公助から共助への持続可能なまちづくりを実現するシェアリングシティを目指してはどうでしょうか。 　シェアリングエコノミーを活用できる行政サービスとして、雇用創出、男女共同参画、社会福祉、公共交通、観光振興、公的不動産活用、民間資産活用、教育、農林水産、災害対策などがありますが、今回は公共交通と観光振興に関して質問を行います。 　（１）シェアリングエコノミーは、日本再興戦略２０１６で有望な成長市場と位置づけられ、地方創生成功の鍵と言われる。地方創生の視点で本市の認識と活用の考えは。 　（２）公共交通に関して、平成３０年度ふれあいバス、コミュニティバス事業の事業費と成果、市民満足度は。 　（３）観光振興に関して、ホームシェアの民泊はエアビーアンドビー等のプラットホームを介して旅行者との交流や地域経済の創出を生み出しており、今後、農泊、漁泊といった農林漁村地域での滞在型観光への発展も考えられる。また、スキルシェアとして地域ホストとの交流機会を体験する着地型観光は、タビカ等のプラットホームを介して人と地域の魅力を旅行者に提供している。このような民間の動きを観光施策に取り入れる考えは。 ◯花田議長 　吉田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは、私からは（１）についてお答えいたします。 　シェアリングエコノミーにつきましては、人、物、場所、乗り物などの個人が所有し、余り利用していなかった資源を有効に活用し、地域課題の解決につなげる手法として地方創生の観点からも注目されております。 　具体的には、カーシェアやシェアサイクル、各種レンタルサービス、民泊等の取り組みがビジネスとして広がりつつあると認識しております。 　本市の総合戦略におきましては、歴史、自然、文化、芸術、スポーツ、観光資源などの地域資源を生かした産業基盤の強化に取り組むことを掲げており、地域の遊休資産を地域資源と捉え、シェアリングエコノミーの観点でさまざまな取り組みが広がることを支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、私のほうから（２）の平成３０年度ふれあいバス、コミュニティバス事業の事業費と成果、市民満足度についてお答えをいたします。 　まず、運行事業費。平成３０年度決算額において、ふれあいバス事業が２,９８５万９,０３２円、コミュニティバスが４,２５７万２,７６５円、合計で７,２４３万１,７９７円となっております。 　その成果といたしまして、昨年度の利用者は、ふれあいバス１１万２,８９８人、コミュニティバス７万３,０２７人となっており、合計で１８万５,９２５人の方に利用をいただいているところでございます。 　市民満足度といたしましては、平成３０年度に行ったふれあいバス、コミュニティバス利用者アンケートの結果によりますと、全体の約３０％がとても満足、約４９％がまあ満足で、両方あわせますと約８割の方が満足しているとの結果が出ております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　私のほうから（３）についてお答えさせていただきます。 　観光の分野におきましてもシェアリングエコノミーが浸透しつつあります。レンタサイクルやカーシェアもその一部ですし、民泊などは最たる例だと考えております。 　本市での民泊事業者は市内に６件ございまして、議員がおっしゃられましたとおり、エアビーアンドビーなどを活用して観光客の宿泊につなげております。 　また、タビカも既に市内在住のホストの方が活用し、観光客との交流につなげているところでございます。 　こういった事業者の取り組みにつきましても、観光事業者との双方向ネットワークシステムの中や、ことし１０月から月に１回程度の開催を検討しております宗像ビジネス交流会の中でも紹介してまいりたいと思っております。 　あわせまして、このようなプラットホームの仕組みには常に新しいものが出てまいりますので、今後とも情報収集にしっかり努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　今回、シェアリングエコノミーに関して質問するきっかけとなったのは、以前、一般質問でも紹介したんですけども、東郷駅前の民泊であるタロウズハウス、ここで行われました民泊座談会に参加した経験からです。 　参加している皆さんが来訪者に対してどんな気持ちで接するか、どんなふうに交流していくか。そういう話をしているのを聞くと、宗像の魅力を彼らが体現していると感じました。 　今まで宗像のよさというのを伝えていくのがなかなか難しくて、ブランディングできなかった状態だったんですけども、シェアをすることによって宗像の人、歴史、精神性、または風土をダイレクトに伝えることができて、宗像をブランド化するにはこのシェアリングエコノミーというのはすごい適していると感じております。 　このシェアリングエコノミー、片仮名でなかなか耳なれない言葉かもしれないんですけども、その根本的な考え方は宗像にもともとあるもやいの精神です。 　このもやいという言葉はよく市長も使われますけども、これは近代以前から、生きるためには助け合わないと社会が成り立たない。協力して、貸し借りして、そういうふうにして生きるもやいの精神というのはごく当たり前の共通意識でした。これはお互いを信頼してコミュニケーションがとれているということが前提となります。 　宗像人のよさ、住みやすくて犯罪も少ないという土地柄、こういうものにもつながっているのじゃないかなと感じてはおります。この精神は今も隣組の行事であったり、祭りであったり、そういう伝統につながっていると思います。 　これは結構昔のことかと思うとそうでもなくて、数十年前、私が小学生のころには近所のおばちゃんが家に鍵もかけていなくて普通に入ってきてお茶を飲んでいたりとか、蜂に刺されたら隣のおばちゃんのところに行ってアロエもらってこいとか、そういう貸し借り、助け合いが本当にごく普通に行われておりました。皆さんも記憶にあると思います。 　こういうふうに、国が推進しているからただ取り入れるというようなことではなくて、もともと宗像にあるもやいの精神が今の時代に必要となって、それを現代のＩＣＴ技術を利用してシェアリングエコノミーという新しい経済活動にするということであると私は考えております。 　シェアリングエコノミーの観点で取り組みが広がるということを支援していくということでした。シェアリングエコノミーは、シェアリングワークをする地域住民がスマートフォン等のアプリなどのプラットホームを介して直接利用者とシェアをしていきます。その取引に行政がかかわることはありませんけども、まずはやっぱり利用する環境を整備する必要があると考えます。 　シェアリングエコノミーの意義を共通の認識として知識や情報を提供すること。そして、行政手続や法規制の対応も含めた全体的なコーディネートなどが必要とされると考えるんですけども、具体的にはどのような支援をしていくのかお答えください。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　市として具体的にどのような支援をということですが、シェアリングエコノミーを推進していくためには、個人が所有しております資産、それとその資産を活用したい人、それをマッチングする仕組み、いわゆるプラットホーム、これが不可欠であると考えております。 　市としましては、効果的なマッチング機能を有する民間のプラットホーム、こちらのほうの誘致を行うとともに、もし誘致ができましたら、そういったサービスの利用促進のために、そのようなサービスがありますよというふうなＰＲを積極的にやっていけたらと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　利用者自体が使いやすくて、事業者もそれがやりやすいというような環境の整備がやっぱり大事だと思っております。 　あと今後、いろんなサービス、たくさんのサービスが出てくると思います。それぞれのユーザーの感覚で選択してそれを使っていくことになるとは思うんですけども、本市にとって必要なサービスはこちらからチェックして、全体的なコーディネート機能の強化を行政のほうで進めていくべきだと思いますので御検討ください。 　シェアリングエコノミーの課題の一つが法規制とのバランスです。新しい価値を生み出す仕組みのため、既存の法律により規制がかかる場合があります。例えば、自動車のライドシェアには道路運送法や旅客自動車運送事業運輸規則、民泊だったら旅館業法、ガイディングだったら旅行業法というような規制があります。 　国は規制緩和の方向に向かっていますけども、市としては何ができるのでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　議員御指摘のように、国のほうではシェアリングエコノミーを拡大するという旨で規制緩和の方向に動いているということは認識しております。 　そういった中で、例えば先ほど出ましたが、民泊等には一定の規制はありますが、その中でも自治体の中で一定の裁量が委ねられている部分があるとは認識しております。 　ただ、ほとんどの場合は国のほうで主導しまして関係法令の改正等を進めていく。そして、市の独自の取り組みとして規制緩和を進めるのはなかなか難しい状況にあるのではないかと考えております。 　このようなことから、市としては国の動向をしっかり見ていく必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　市が直接法律を変えるというのは難しいと思うんですね。ただ、法律があるからそれでだめと言うんじゃなくて、法律をうまく解釈して事業者がやりやすい環境を整えるというのも行政の仕事なんじゃないかなと思います。なかなか難しいことだとは思うんですけども、固定概念にとらわれず、法律だからだめたいとそこで終わるんじゃなくて、やっぱりいろいろチャレンジをしていただきたいと思います。 　シェアリングエコノミーのプラットホームとなる企業は国内外に非常にたくさんございます。内閣官房シェアリングエコノミー推進室のシェア・ニッポン１００、未来へつなぐ地域の活力には、７６の自治体のシェアリングエコノミーの活用事例が紹介されております。 　これがその一つなんですけども、北海道中頓別町は、ウーバーと提携してライドシェアを行っています。ウーバーって法律でちょっとまだ認められていないところがありまして、直接ドライバーとお金をやりとりすることはできないんですけども、これはボランティアのドライバーの方が協力して、ウーバーと提携してライドシェアを行っております。 　もう一つ、この天塩町は、同じライドシェアのプラットホームなんですけども、ノッテコというプラットホームと提携して相乗りのマッチングサービスを行っております。これは近くの町まで非常に距離があるので、それを相乗りでクリアしていこうというようなやりとりであります。 　もう一つ紹介します。これは釜石市ですけども、エアビーアンドビー、あとタビカと提携しまして、民泊と体験観光で観光地域づくりを行っております。 　このように、どの企業とどのような連携を結ぶか、それがシェアリングエコノミーを広げるポイントとなると考えるんですけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　議員御指摘のとおり、どのようなプラットホーム事業者と連携をしていくのかということは非常に大事なことだと考えております。 　これまでの実績としまして、シェアサイクル事業のプラットホームを持つエコバイクという会社と連携協定を締結しまして、市内の各駅でありましたり、商業施設、また、公共施設も含めた観光地とをつなぐシェアサイクルが既に導入されております。 　今後も、このような地域課題を解決するようなプラットホーム事業者との連携というのは模索していく必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　エコバイクは結構使われている方のお話を聞きます。 　今後、そういう企業がたくさん出てきて、いろんなオファーもあると思いますけども、やっぱりこちらからもアンテナを広げて、いいサービスがあればぜひ声をかけてやっていっていただければと思います。 　それでは、具体的な事業に関して質問を行いたいと思います。 　ふれあいバス、コミュニティバスの事業費、合計７,２４３万円、利用者が合計約１８万人、そして満足度が約８割ということですけども、私は正直言ってこの満足が８割というのは少々意外でした。 　というのが、市民の方から御意見を伺うときはやっぱり厳しい声が非常に多くて、人が乗っていないではないかとか、使い勝手が悪いではないか、俺の家の前を何で通らんとやというようなこともよく言われていまして、まあまあ、皆さんの意見を聞きながらやっておりますからと言っとるんですけども、イメージ的には結構満足度が低いんじゃないかなというような感じがありました。 　しかし、この結果を見ると、利用されている方の８割とほとんどの方が満足されているということで、やっぱり事業としては絶対必要なものだなと感じております。 　しかし、利用されていない方はやっぱり不満を持って直接私たちにいろいろ声を上げてくるわけで、そして、年間に７,２４３万円といえばかなり大きな予算が使われております。 　ということで、より費用を削減して、より利用者をふやして満足度を上げるということができないかと考えるわけですけども、先ほどウーバーと中頓別町の連携を紹介しましたけども、このように企業のシステムを利用してバスの運行からカーシェアリングに手段を変化すると、そういうことで費用対効果を上げることができるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　御質問のまず費用対効果の件ですが、このカーシェアリングを導入できれば市の持ち出しは減少できるのではないかなと考えておりますが、このカーシェアリングにつきましては、現状では道路運送法の規制により導入が非常に厳しい状況にございます。
   　しかしながら、現在国のほうで規制緩和とか、それに伴う法的整備を検討しているという話も聞いております。 　今回、議員御紹介のようにウーバー社のアプリを利用したライドシェアを運営している自治体が、紹介がありましたように幾つかございます。が、それらは先ほど申しました道路運送法に規定された自家用有償運送として事業を実施しております。 　道路運送法の規定によりますと、自家用有償運送は、過疎地域での輸送や福祉輸送、身体障がい者の方とかを輸送する場合といった地域住民の生活維持に必要な輸送について、それらがバス、タクシー事業によって提供されない場合や、路線バスが運行なされておらず、かつ、タクシー事業者も撤退するなど、いわゆる交通空白地域において市町村や特定非営利活動法人ＮＰＯ等が市町村の区域内の住民の運送を地域公共交通会議において承認された場合のみ認められるものであります。 　本市におきましては、先ほど説明しました道路運送法等で規定された条件に該当しないことと、また、該当しても、現状では地域公共交通会議においてバス事業者やタクシー事業者から承認を得ることは難しい状況にありますので、導入は困難であると判断をしております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　シェアリングエコノミーの課題は大体共通していまして、安全性、法整備、保険・補償制度、あと既存事業者との利害調整などが挙げられます。今おっしゃったのは法整備の問題と既存事業者との利害調整というところなんですけども、やはりこれは今まで存在していなかった経済の動きなので、当然たくさんの課題と問題は発生すると思うんですね。 　現状では法規制上難しいというのはよくわかるんですけれども、このまま現状維持で財政上問題ないのかということを考えますと、やはり変化して、できる方法を探しだすという必要があるんじゃないかなと考えます。 　例えば民泊に関しては、もともと旅館業法で規制されていたものなんですけども、２０１８年から施行された民泊新法により、都道府県知事に届出を出せば合法的に民泊を運用できるようになりました。 　ライドシェアに関しては、現在でもいわゆる白タク、お金をもらって個人が人を運ぶということは法律で禁止されていますので、ウーバーはそのシステムを利用した実証実験を各都市で行っております。今、ウーバーは実際の業務ができないので、タクシー会社の配車や自治体と連携した実証実験で活路を見出そうとしている状況であります。 　そこで、まずは日の里団地に限定して、団地再生とあわせて実証実験的にやってみてはどうでしょうか。 　今後、ＵＲ日の里団地、東街区の団地再生事業は公募が開始されます。また、駅前にはＣｏＣｏｋａｒａひのさとという拠点もありますし、人の集まるハブがあることで効率的な運営が可能になると予測がされます。団地再生のためのシェアリングエコノミーを利用する実証実験として検討してはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　日の里地区での実証実験ということですが、先ほどの答弁と繰り返しになる部分はございますが、日の里地区は過疎地域、もしくは交通空白地域ではございませんので、今回、議員に御提案いただきましたが、実証実験につきましては厳しいと考えております。 　また、ウーバー等の民間事業者がそれぞれの仕組みを運営してライドシェアを導入する場合につきましても、現状では道路運送法の規制により厳しいと考えております。 　これに関しましては、過去に福岡市においてウーバー社がライドシェアの実証実験を行ったところ、道路運送法に抵触する可能性があると指摘され行政指導が行われた例もあることから、実証実験についても慎重に考える必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　繰り返しの答弁、また繰り返しの意見になってしまうんですけども、難しいのはわかるんです。ただ、例えば国家戦略特別区ですか、になるのは難しいにしても、今後、規制緩和とか、あと、規制をくぐり抜けるようなサービスを提供する企業とかの発生もやっぱり出てくると思うんですね。いろんなパターンがあると思うので、その考え方だけはしっかり受けとめていただきたいと思っております。 　また、団地再生に関しては、東街区の事業のスタートにあわせて公共交通のあり方を考えるべきだと思いますので、ぜひいろんな可能性を探っていただきたいと思っております。 　次に、観光振興に関してですけども、先ほど述べましたように民間の取り組みが既に始まっております。その中でも民泊は、事業者もふえ、冒頭に述べましたように宗像の観光とマッチすると考えております。これはただ宿泊するところが少ないから民泊で補うということではなくて、民泊を推進することで多方面に影響を及ぼすことができるからです。 　まず、観光情報の発信があります。観光情報の発信は、紙媒体のガイドブックやパンフレットからインターネットのホームページ、そして個人が発信するＳＮＳとどんどん変化をしていっております。企業や団体が発信する一般的な情報よりも、ＳＮＳの個人的な感想や体験、口コミのほうが情報として価値があると今は判断されるようになっております。 　企業、団体の情報、それは信用できるものの本当に一方的であって、個人や事業主、それが魅力的なサービスを提供し、発信して、それを受けた人がその体験をＳＮＳで再度発信する。そして、それぞれの立場で発信された情報を受け取り、選択するというのが現代のトレンドになっております。 　民泊というスタイルを選択したビジターが食事や交流、観光などの経験をＳＮＳ等で発信するということを考えた場合、例えばエアビーアンドビーは観光情報の発信にも今非常に力を入れておるんですけども、それぞれの個別の情報がばらばらに発信されると、なかなかまとまりができんのじゃないかと。 　そこで、市内の事業者に向けてサービスの質や観光のコンセプト、情報のクオリティーなどをコーディネートする役割が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　観光情報の発信についてと、個別情報の発信についてということと思います。 　現在、本市への来訪者の多くが、いわゆる近郊からのシニア層であることを考えますと、まだパンフレットといった紙媒体の情報発信は必要であると考えております。 　しかし、今後、より遠くからの来訪者、また、とりわけ民泊利用者含め若いターゲット層の方を観光客として取り込むためには、やはり議員御提案のインターネット、電子媒体を活用した発信が必要であると考えております。 　また、議員御指摘のとおり、インターネットにつきましては、パンフレットといった共通フォーマットが発信の場合はございませんので、また、ターゲットに応じた発信方法などの事業者間の調整含め、そういった機能は今後必要になると考えておりますし、その調整を行うことでより効果的な発信ができるようになると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　宗像は人が宝だとよく聞くんですけども、今までの観光のやり方だとやっぱり宝の持ち腐れになっとったんじゃないかなと思うんですね。やっぱり人とのコミュニケーションを中心としたサービスの提供を心がけるような、宗像の宝を直接伝えるような、そういうイメージを共通に持つことが必要なんじゃないかなと私は思っております。 　本市の観光施策は、今まで世界遺産を中心に行われてきております。本年度の市政方針には、九州の玄関口となる福岡市、北九州市の観光客を呼び込むという新しい方針が示されました。これは、世界遺産という名前だけで宗像だけに来てもらうという考え方から大きく戦略を変更したんじゃないかなと感じております。 　平成３０年度は各種の紙媒体のパンフレットを作成しております。また、観光プラットホーム事業の宗像とくとくチケット、これも冊子を作成し、時間と費用をかなりかけた事業になっております。 　これらは世界遺産があるから宗像に来た来訪者に対しての対応でありまして、それぞれの観光素材のブラッシュアップや周遊の誘導には役立ったとは思います。 　ただ、今回の施政方針の変更にあわせて手段も変更する必要があるのではないかと考えます。従来どおりの紙媒体の情報発信はなかなか成果が図れず、かといってやめる理由もないため、毎年継続して行われていると思います。 　今後は、宗像に来たくなる情報をダイレクトに発信できる、宗像のよさをより伝えることができるシェアリングエコノミーを活用した情報発信に手段を移行してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　情報発信の手段についてということでございますが、今後、宗像といたしましては、現在の近郊からのシニア層だけでなく、やはりより遠く、より広範囲から観光客の方にお越しいただきたいと思っております。 　そのため、やはり今までの紙媒体であったり、どうしても自前のホームページ等の広報媒体で発信をしても、そこまで訴求力が高くないと考えております。そのため、先ほどと少し繰り返しになるかもしれませんが、やはりそういったターゲットの変化に合わせて市も柔軟に手法を変化する必要があると考えております。 　議員に御提案いただきましたとおり、やはりこの情報発信の手段につきましても、既存の手法にとらわれることなく、実際に何が有効なのか、そういったものを検証しつつ、シェアリングエコノミーのサービスで提供されているようなインターネットのプラットホームを含む新たな手法、こういったものにもアンテナを張りながら、効果的な手法について市もどんどん情報発信の手段につきましても変化させていく、これが必要だと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　アンテナを張って、変化をしていっていただきたいと思います。 　民泊は、農村民泊、漁村民泊への発展や観光としてのシェアライドなど、多くの可能性を秘めておりますけども、もう一つ、移住の促進という面もあります。お試し移住といって、地域の生活や文化を体感してから移住先を決めたいという需要があるんですけども、本市の移住推進の手段として民泊を活用してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　議員御指摘のように、民泊による効果は観光分野だけではなくて、移住推進にも効果があるとは認識しております。 　他の自治体での移住推進の取り組みにおきまして、農村や漁村、離島などでの民泊滞在をきっかけに、それぞれの地域にある文化や自然に触れることで移住につながるというような事例も承知しております。 　本市でもこのような取り組みの活用について検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　このように、民泊事業は多方面にいろんな影響を及ぼすことができると考えています。本市の民泊の事業者もふえていますので、まずここから環境を整備して広げていっていただければと思います。 　今回、シェアリングサービスについて質問を行いましたけども、大きな可能性と時代のターニングポイントを感じました。 　本市も少子高齢化という時代の流れに対して、今までと同じでは自治体系は成り立たないという現実を直視して、各種計画の見直しを行っております。これは宗像が持続するためのチャレンジだと感じてはおります。変化を恐れずに、フレキシブルにシェアリングシティを目指していただきたいという意見を述べて、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（吉田議員） 　２項目め、カノコユリの普及を。 　昭和５６年に宗像市の花に決められたカノコユリは、絶滅危惧種に指定されている希少な植物で、本市は全国でも珍しい自生地であります。宗像カノコユリ研究会の、宗像市の花カノコユリの里づくりによると、平成２２年度から実態調査、宗像固有種の普及の活動が行われておりますが、以下、お伺いいたします。 　（１）本市にとって市の花カノコユリの存在意義は。 　（２）平成２２年度から現在までの普及活動の現状と今後の考えは。 ◯花田議長 　吉田議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　それでは、カノコユリの普及について、私のほうから２項目について答弁させていただきます。 　（１）本市にとって市の花カノコユリの存在意義についてお答えいたします。 　昭和５５年、市民憲章の制定に伴い、公募により決定をいたしております。カノコユリが選ばれた背景といたしましては、世界的に見ても貴重なカノコユリが宗像市に自生していたことが決定の大きな要因となりました。 　また、同時期に公募では市の木としてクスノキが選ばれており、宗像ユリックスの名前の由来にもなっておりまして、市のシンボルとしての存在意義を感じているところでございます。 　なお、今年度新たに編さんされました新修宗像市史うみ・やま・かわでございますが、この中にも希少種としてカノコユリの写真、それから現在、市民活動団体の手によって保護が図られているというふうな記載があるところでございます。 　続きまして、（２）平成２２年度から現在までの普及活動の現状と今後の考え方についてでございます。 　平成２１年度から平成２３年度に九州大学と連携して調査を行った結果、宗像固有種が確認されたところでございます。この固有種の保存、繁殖を行うため、平成２３年度から正助ふるさと村に業務委託して球根の栽培を行っております。 　カノコユリは、種から球根、開花まで約５年を要すことや、土壌や環境が生育に大きく影響する花でございます。このことから、水と緑の会と連携して栽培した球根をもとに、公共施設等への植栽や市民向けの普及促進講習会に取り組んだところでございます。 　平成２６年度からは、有識者が発起人となりカノコユリ研究会が発足し、普及、繁殖の研究を行いながら、公共施設への植栽、市民向けの講習会を行っておられます。講習会では、種まき育成指導、球根の繁殖、それに加えましてＪＲ駅等での展示、それからこうしたパンフレットの作成、配布を行っていただいております。 　平成２８年度からは、さらなる普及を目的として、開花時期に合わせて鑑賞会を研究会の代表者宅と釈迦院広場で実施し、今年度は山田ホタルの里公園で鑑賞会を実施していただきました。鑑賞会は市外からの参加者も多く見受けられたところでございます。 　なお、市のほうでも、平成２９年度からは協働委託として活動を支援させていただいているところでございます。 　今後の取り組みといたしましては、引き続き協働により育成、普及活動を行いながら、釈迦院広場に加えて育成に適している山田ホタルの里公園を生息拠点として、市民に広く周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）
   　今回、花に関する一般質問って初めてなんですけども、実は私は花木をこよなく愛する園芸男子でございます。男子と言っていいかどうかはまた別にしておいて、やっぱり花木はなかなか余裕がないとめでる気持ちにならないですね。 　うちの自宅が久原の平清水というところにあって、山合いのところにあるんですけども、なかなか日当たりが悪くて玄関の庭も荒れとったんですよ。それを山の竹を切って、土をかえて、花木を植えて庭づくりをしているうちに趣味になりまして、毎朝コーヒーを飲みながら花を眺めるのが私の心のよりどころとなっております。そういう感じで、きょうは花をめでる気持ちで質問を行っていきたいと思っております。 　カノコユリは宗像のシンボルということですけども、市の花というのは何のためにあって、どういう存在なのかと。いろいろ調べたんですけども、本市に明確な位置づけがないような感じです。宗像の目指す将来像のために、市の花カノコユリがどんな役割を果たすのかということを明確にする必要があるかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　カノコユリは、市民の郷土愛を醸成し、市の象徴となる花として市の花に選定されております。 　市の花カノコユリの果たす役割についてですが、さきに申しましたように市民の郷土愛を育み、市民を象徴する花だと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　今までやっぱり文章等ではっきりと示されたことがなかったのでちょっと心配していたんですけども、しっかり今、郷土愛と市のシンボルであるというところを言っていただきましたので、今後も継続的に保護、普及の活動を進めていただきたいと思っております。 　この普及活動に関してですけども、平成２２年から、宗像固有種の発見をして、種から球根の育成と。そして、平成２８年度から行われています鑑賞会には週に１,０００人を超える来客があったと聞いております。 　今後、この普及を進めていくに当たっての課題は何でしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　先ほども少し答弁させていただいたところでございますが、御指摘のとおり植えつけから開花まで約５年を要するところ、それから土壌や夏の日照等、育成環境が合わないと開花しないデリケートな花であるため、だからこその希少種であるんであろうとは考えるんですが、適地選定が非常に困難であります。そういったところが一つの課題であろうかと考える次第でございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　本当に育成が難しいと。種から花が咲くまで５年かかるということで、非常に育てるのは難しいというのは聞いております。 　種からすると５年かかるので球根を配ったらどうだろうということで、球根にするまで育てて配ったとのことなんですけども、コミセン等に配布した球根もほとんど枯れてしまったと聞いております。吉武のコミセンはまだ生えているというような形を聞きましたけども、実は私もカノコユリの苗をいただきまして大切に育てないかんなと思っておるんですけども、最近の長雨の影響か葉っぱが枯れていてちょっと心配になっているんですけども、１０月になったら地植えにしようと思っていますので、ぜひ大切に育てて、花が咲くことができたらまた発表したいと思います。 　もう一つの課題がありまして、団体や人の育成だと聞いております。宗像カノコユリ研究会の、宗像市の花カノコユリの里づくりによりますと、カノコユリは、生育環境に非常に敏感な植物で、適した環境のところに植えて、地域住民が関心を持ってほんの少し手助けをする必要があります。このため、カノコユリの育成についての正確な知識と経験を持ち、地域の中核として活動できる人が多く必要ですとあります。 　この課題に関しての支援の考えはありますでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　今まさに議員のほうから御指摘いただいたとおりだと考える次第でございますが、カノコユリ研究会におかれましては専門的な知識が豊富な方が代表をお務めになっていらっしゃいまして、現在中心的に御活躍いただいておる状況でございます。 　御指摘いただいたように、こうした方々の知識をどうやって継承していくか、これがまず大切だと考える次第でございまして、市としましても、これまで人材育成の支援としまして、平成２４年度からは種まき講習会を３０回、その他に植えつけ講習を開催してまいりました。 　受講者としましては、先ほども少し御披露いただきましたが、延べ１,０００人を超える方々に御参加いただいたという状況でございます。 　今後も継続して講座を開催し、カノコユリの育成についての知識を習得していただきながら、地域で活動できる人材を育成してまいりたいと考える次第でございます。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　私もその技術をしっかり継承できるように頑張っていきたいと思っております。 　あと、団体を維持するというのがやっぱり非常に大変だと思うんですね。やっぱりそういうところも具体的な支援をお願いできればと思っております。 　最後に、市長にお聞きします。 　このように、カノコユリの普及活動が１０年間かけて行われております。そして、成果を出してきました。今後の継続した普及につなげるために、市の花カノコユリの存在意義を市民に伝え、理解を広げる必要があります。そのために、１０年間の区切りに何らかの記念事業等を行うことも考えられます。 　市長のカノコユリに対する思いをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　カノコユリは宗像のシンボルですし、貴重な花だと思っております。私も名刺にカノコユリを入れております。私自身もカノコユリと同じように皆様方の愛とお気遣いをいただきたいと思う次第であります。 　イベント等については、これから庁内でもどういうことがカノコユリの普及に必要かということは検討したいと思いますし、意外と地元のことについて私たちが知らないことというのがあると思います。 　カノコユリがそういう貴重な存在であり、育成が非常に難しい、また、多くの人たちの英知が重ねられて今日まで受け継がれてきた花だということを、子どもたちも含めて、これから先もカノコユリが宗像で自生し続けるような、取り組みについて検討していきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　吉田議員。 ◯６番（吉田議員） 　カノコユリは種をまいてから花が咲くまで５年かかります。花期が１週間で、結構短いんですよ。市長は短く枯れてしまったら困りますので、いつまでも元気に大輪の花を咲かせていただければと思っております。 　日ごろの業務で疲れましたら、カノコユリの観賞会にぜひ来ていただければと思います。これは去年のやつですけど、８月の間、１週間ぐらい、山田で行われておりますので、ぜひ来ていただければと思います。 　以前、一般質問で、宗像はある意味豊かで、そんなに無理しなくても生きていけたから変化する必要がなくて現在の宗像なんだという話をしたことがあります。 　これはいい面と悪い面がありまして、市のブランディングの視点で見ますと、個人主義の世の中で当たり前のものがある、昔ながらの精神が息づいていて、自然を崇拝する、助け合う、人を思いやるなどといった余裕があるということは宗像のよい面だと思います。それで、まちに花や音楽があふれ、市の花カノコユリを大事にするという、そういう施策があるのも特徴だと思っております。 　その反面、現状維持をすることで現実の変化に対応できない部分もあったと感じております。 　しかし今、市の財政は厳しい現実を見据えて計画の見直しを行っております。必死になって生き残ろうと努力することで、ピンチをチャンスに変えることも可能だと考えます。 　花を愛する心の余裕を持ち続けながら、現実を見据えて変化していく。それが新しい宗像ではないかと考えております。 　以上で質問を終わります。 ◯花田議長 　これで吉田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１６番、新留議員の１項目めの質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員） 　こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。 　まず、１項目めの宗像市独自の子育て支援策の充実を求めて質問を行います。 　本市は、子育て世代への家賃補助制度を設け、子育て世代を呼び込む施策としてその充実に努めています。子育て世代がさらに本市に定住する施策へとつなげていくことは、子育て支援策として大変重要な柱だと考えます。 　しかし、ほかの自治体も家賃補助制度を初めとした定住化策など、子育て世代を呼び込むきめ細かな支援策に取り組んでいます。本市も子育て世代の声をしっかり聞き、その要求に応えることが子育てしやすい魅力あるまちづくりにつながると考えます。 　そこで、５点質問します。 　１点目は、保育所の保育料について、本市独自の軽減策をさらに拡充できないか。 　２点目は、本市は多子世帯に対する補助制度を設けています。しかし、この制度は第１子が小学校入学前までの条件つきとなっており、対象外となった世帯には大きな負担となっています。このような声に応えるため、多子世帯に対する補助制度をさらに充実できないのか。 　３点目は、本市独自の子育て支援策は、ほかの自治体に比べ充実していないなど、厳しい声が子育て世代から今上がっています。自治体によってはさまざまな支援策に取り組んでいます。そうした先進地の支援策を調査検討し、本市独自の子育て支援策を検討するべきだと考えますが、市長に見解を求めます。 　４点目は、幼児教育・保育の無償化が１０月から実施予定であります。しかし、副食材料費は年収３６０万円以下の世帯は免除対象となりますが、年収３６０万円を超える世帯は実費負担となり、公的給付の対象から外された新たな負担となります。また、保育所がこの副食材料費を実費徴収することになっています。そこで、副食材料費に対して独自の負担軽減策を実施する、全国ではそういう自治体の動きが広がっています。本市でも検討できないものか。 　最後に、１０月からの副食材料費の実費徴収を行う保育所は新たに徴収事務がふえます。事務負担軽減のための支援を検討できないものか。 　答弁をよろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　新留議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　宗像市独自の子育て支援策の充実を求める、（３）本市独自の子育て支援策のための調査検討について私からお答えします。 　本市におきましても、さまざまな子育て支援策に取り組んでいるところであります。 　まず、平成２９年４月の母子保健法の改正にあわせ、子育て世代包括支援センターの役割を位置づけ、全ての妊産婦、乳幼児及びその家族を対象に、訪問や健診の実施など、妊娠期から育児期まで切れ目のない包括的な支援体制を構築しております。 　また、平成３０年４月には、子どもと妊産婦、その家庭に関する相談窓口を一元化した子ども相談支援センターを設置し、子どもの成長や発達、子どもと家庭にかかわるさまざまな問題に対して早期の支援対応に備えております。 　このような子育てに寄り添う取り組みが子育てしやすいまちづくりにもつながっているものと考えております。今後とも市の財政状況を踏まえた上で、他自治体の取り組みも参考にしながら、どのような支援策が効果的であるかしっかりと考えてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私から（１）、（２）、（４）、（５）について答弁させていただきます。 　まず、（１）保育所保育料の独自軽減策をさらに拡充できないかについてお答えいたします。 　現在、本市では、年収３６０万円から６４０万円の階層を細分化することで保護者の負担軽減を図っています。 　また、保育料は各園の定員に合わせて国の公定価格により算定しますが、そうすると、園によって格差が出るため、市内園の一番低い基準に合わせて算定し、国基準よりも低く保育料を設定しています。 　また、３歳未満の年収１,１３０万円以上の世帯については、ゼロ歳児については国階層と同額で設定していますが、１、２歳児については市独自の措置として第１子及び第２子を減額しています。このことから、高額所得者層においても利用者の負担軽減を図っているところです。国基準との差額は市の財源で補っています。 　１０月からの幼児教育無償化の実施により、３歳以上の児童全員と３歳未満の非課税世帯の児童の保育料が無償化されます。それにより、さらに利用者の経済的軽減が図られると考えております。 　次に、（２）多子世帯に対する補助制度をさらに充実できないかについてお答えいたします。 　現在、国制度に準じて、就学前の兄弟児の数でカウントして、第２子は半額、第３子以降は全額免除としています。
   　さらに、年収３６０万円未満の世帯においては、上の子の年齢にかかわらず第２子は半額、第３子以降は全額免除としています。 　国制度に準じた対応の中で、低所得世帯を中心に一定程度の支援ができているものと考えています。さらなる充実については、財政負担を伴う話ですので慎重に検討していく必要があると考えております。 　次に、（４）幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の独自軽減策についてお答えいたします。 　１０月から始まる幼児教育・保育の無償化では、３歳以上の保育料が無償化されます。それに伴い、これまで保育料に含んで御負担いただいていた食材料費については、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、無償化される保育分と分けて、実費負担へと変更になりました。つまり、主食代、御飯と、副食費、おかずを実費で御負担いただくことになります。 　副食費の金額は各施設によって違いますが、４,５００円を目安に、実際に食材料としてかかっている費用をもとに算定します。 　年収３６０万円以上の世帯については、これまで第１子で少なくとも２万３,１００円、第２子で少なくとも１万１,５５０円の副食費を含んだ保育料を負担していただいていましたので、副食費が実費徴収化されても、これまでより負担が大幅に減少する見込みです。現在保育料が全額免除の第３子以降の児童については、所得にかかわらず副食費が免除されます。 　また、幼稚園では、これまでも副食費を含めて給食代の実費は利用者が負担しており、その整合性からも、年収３６０万円以上の世帯への独自補助は考えておりません。 　最後に、（５）食材料費の徴収事務の負担軽減のための支援についてお答えいたします。 　これまでも、保育所では給食費のうちの主食代を初め、保育教材費等の実費を各園で徴収してきました。今回、園で担っていただく副食費の実費徴収実務についても、他の実費で徴収する費用と同様に取り扱っていただきたいと考えています。 　なお、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度開始以降、保育所、認定こども園の事務負担が年々増加していること、また、１０月からの幼児教育無償化に伴い、幼稚園や届出保育施設の事務負担が大幅に増加することは十分認識しています。行政として、説明会の開催や統一様式の作成等、引き続き各施設の事務支援に努めてまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　今回、私は問題点を指摘して改善を求めるといった質問ではないと考えています。 　本市にとって重要な柱であります子育てしやすいまちづくり、これをどういう支援策を行政が用意して、実現させていくのか。こうしたことをベースに市長と議論したいと思っています。執行権を持つ市長ですので、市長の考え方、こういうまちづくりに対する考え方について問いたいと思います。 　今回は、財政面から考え、拡充についてはさらに慎重に考えるべきだということで、結局具体的な支援策は今のところ考えていないと私は受けとめました。こういう行政の姿勢では、ますます保護者からの厳しい声が上がってくるんじゃないかというのを危惧しています。 　私の今回の質問のきっかけになったのは、市内の保育園に子どもを通わせている保護者の方々が懇談会を開かれたんですね。私は共産党市議団として参加しましたけど、ほかに５人ほど、ほかの会派からの議員も参加されていました。 　この懇談会に参加していた保護者の多くが、この少子化の時代に３人、４人と、多子の世帯の方々が多く参加されていました。そこにはやっぱり今の施策では充実されていないという思いがあって、多分足を運ばれたと思うんですよ。 　幾つか保護者の声を紹介します。 　多子世帯の補助制度があるが、先ほど部長が答弁したようにいろいろ、２番目の子は半額にする、３人目からは無料にする、そういうことがあるけれども、上の子が入学すればそれはないんですよ。全額になるんですよ、２番目の子は半額やったけど。その補助対象外となり、これまで半額だったが、全額負担となる。 　宗像市は、国の基準どおり、所得が高いので保育料も高くなりますよと言われるけれども、糸島と比較すれば、赤ちゃんで一番高い所得層で保育料が４万５,０００円も違う。 　また、家賃補助で呼び込むだけでその後の支援策が充実していない。例えば、保育料の軽減や子どもの医療費の無料化など、ほかの自治体は努力しているけど、宗像市は一向にしないじゃないかと。これでは宗像市の自慢できるところはありませんよと。大変これは致命的な発言で、私もいささかショックを受けたんです。 　住んでいる保護者の方が、やっぱり一番の宣伝塔になると思うんですよ。宗像に住んだらこんなに子育てしやすいよ、だから宗像に住まんって言われる。この宣伝効果は大きいと思うんですよ。だけど、今、保育所に子どもを預けている保護者がこんな声を次から次に上げてきたら、私はこれまでの子育て支援策が無駄にならないかなという気持ちになったんです。 　こういう声は続くんですけど、保育料が高い。３歳未満は今回の幼児教育の無償化でも対象外です。幼稚園に入園させようかと考えている。宗像市は外向きなこと、観光などに予算がかかっているのでは。もっと住んでいる人に予算を使ってほしい。子育て支援にお金を使うことは未来を応援していることですよね。未来を応援する支援策を考えてほしいと、こうした声が次々に上がりました。 　市長、これらの声を聞いてどう受けとめられましたか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　宗像市として、さまざまな子育て支援に取り組んできたところであり、子育て環境の充実には積極的に取り組んでいくことが子育て世代に選ばれる都市の実現であると思っています。 　それはもちろん保育料を安くするということも大切だとは思いますが、まず私としては良質の保育の環境の整備こそが第一だと思っておりますので、今後、都市間の中で激しく競争が起こる保育士の確保ということにも、宗像市としては非常に注力をしているところであります。 　先ほど議員もおっしゃいましたように、保育士の家賃補助を３年間やります。また、保育士のお子さんの優先的な保育所への預かりとか、無料職業相談所とか、さまざまな保育士を確保するという施策についても宗像市は独自に取り組んでいると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　単なる保育料の軽減策と言っていないんですよ。むしろ、子育てをしている人たちに宗像市に定住していただく。このことがまちづくりの大きな柱になると思うんですよ。 　何で私がこういう言い方をするかというと、結局、よく市長は言われますよね、稼ぐ力と。私はこの言葉が個人的には好きじゃないんですよ。好きじゃないけど、市長がそういう表現をされるのは、そこに税収をふやして、そして自治体運営が安定化する。この思いがそこに込められていると私は認識しています。 　となると、税収をふやす。いろいろツールはあるでしょう。手だてはあるでしょう。しかし、生産労働者、ここの人口をふやさない限り市税が大きくふえるということはないと思うんですよ。 　生産労働者をふやす。それはやっぱり子育てをしているここの３０代、４０代、まあ２０代の方もいらっしゃいます。ここに焦点を当てる。こういう施策が必要なんじゃないかということを私は述べているという認識をしてほしい。 　そして、市長は以前、今の子どもの人数をどういうふうにしたいかと私が質問したら、今の子どもの人数を維持することが重要だと答弁されましたよね。私は、本当に今手を打たないと、市長が言われるように競争だと思うんですけど、今いる保護者の方が全然魅力がないみたいなことをずっと言わせとったらいかんと思うんですよ。 　それで、ぜひいろいろ拡充してほしいという質問でちょっとしたいと思うんですけど、先ほど保護者の方からも発言があったように、これは保育料の自治体ごとの差、これは所得割で課税が一番多い人なんですよ。だから、所得階層の高い人。まあ、公務員ベースぐらいの所得だと認識してもらったらいいと思います。それを各自治体で比べたのを表にしたものです。 　本市は、ゼロ歳から３歳未満は先ほど答弁があったように国基準どおりなんですよ。１０万４,０００円です。 　さっき保護者の中から声が出た糸島は５万９,０００円なんです。ここに焦点を当てて、市費でこの差額を補填しているんです、糸島は。 　筑紫野は７万９,８５０円。本市との差額が２万４,１５０円。これだけの差があるわけです。 　それで、糸島に問い合わせました。これだけ補填するのに一体どのくらいの予算を使っているのかと。３０年度の決算ベースで２億１１２万円なんですよ。これを高いと思うのか、必要な予算だと思うのかは自治体の考え方だと思いますけど、未来への投資だと考えて、糸島はこういうふうに安くしていると思うんですよ。 　今度は部長にお尋ねしますけど、ちょっとお答えしにくいかもしれないんですけど、部長も子育てしながら、保育所に多分預けて働かれてきたと思います。公務員ですので、この一番高い保育料でこれまで保育所に預けてこられたんじゃないかなと推察しますが、一市民なら、同じように子育て環境は糸島にも海がある、本市にも海がある、山がある、田んぼがある、自然環境に恵まれている、福岡市への交通アクセスは本市より糸島のほうがずっと良好だと思うんですけど、どっちを選びますか。 　４万５,０００円保育料が違って、赤ちゃんがいる、２歳児もいるとなると、すごい金額になると思うんですよ。言いにくいとは思いますので選ぶのは難しいかもしれませんが、魅力は感じませんか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　糸島市の保育料の軽減策だけを見ると、やはり安いという点では魅力があると思います。 　糸島市には及びませんが、本市においても階層を細分化することで子育て世代を支援しております。階層導入による国基準との差額は、先ほど糸島市では２億円を超えるという御紹介でしたが、宗像市においても約６,７００万円を使って補っております。 　各自治体において、その市で優先していく子育て支援策はさまざまであると思いますけれども、この点だけをとって子育て支援策が充実しているということは言えないと考えます。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　申しわけないです。何か難しいことを要求して申しわけないと思いますけど、決して宗像市が子育て支援策を私はしていないと言っているわけじゃないんですよ。拡充してほしいと。そして、どこにポイントを置くかという点では、子育てをしやすいまちづくりにポイントを置いてほしいということなんです。 　先ほど市長が言われたように、宗像市は保育の質を下げないように、そして保育士の確保、こういうところにも重点を置いていると述べられました。ずっと待機児童の対策で認可保育所を随時つくってきているんですよ。私はこれは福岡県でも本当に誇れる施策だと高く評価します。 　ただ、新設の園を随時つくってきた、この投資額を無駄にしたらいかんと思うんですよ。将来、１０年、２０年先に子どもがどんどん減っていったということになれば、受け皿はちゃんとつくったけど、そこに入所する子どもたちが減るようなことがあってはならないと思うんです。 　ましてや、うちは公立がなくて私立です。そうなれば、子どもが減れば、経営面も本当に苦しくなるわけですよ。そういうことからすると、やっぱり私は子どもの今の数を維持する、そういう施策に力を置くべきだと思うんですけど、今回の私の質問に対する答弁は、ほとんどが財政面から慎重に考えるということなんですけど、どれも充実の方向を示さなかったと思っています。 　その理由は何ですか。予算がないからですか。市長がお答えください。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　子育て支援というのは、確かにゼロ歳から３歳、乳幼児期もありますが、トータルとして、教育文化都市であるという宗像で子どもを産み育て、小学校、中学校に行かせたいという、ある意味長い目で見た教育だと私自身は考えています。 　ですから、予算がないという、もちろん財政状況が厳しいのは議員も御承知のとおりだと思いますが、その厳しい財政の中で、どこにどういうふうに予算を投じることが住宅都市として宗像が人々に住みたいと思っていただくまちになるか、何が効果的かというのは、トータルな財政の面で見て判断してのことであります。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　そうなんですよね。予算の確保をできないじゃ済まされない。予算をどこにどう使うか。まさに税金の使い道が今問われているわけです。ですから、私が最初に言ったように、税収をふやす、ふやさない限りいろんな事業はできないわけですから、税収をふやす取り組みに力を入れてほしいと思うんですよ。 　先ほども述べましたように、生産労働者、この人口をふやす。このことに力点を置いてほしいと思います。ぜひ、来年度の予算を今いろいろ考えておられると思うんですが、そういう点も議論してほしいと思います。 　糸島はこれだけ市費を２億円もつぎ込んで、ここにメリットがあると考えて２億円の子育て支援を投入していると思うんですよ。どういうメリットがあるのかなと客観的に考えると、一つは所得階層が高いところにこういうふうに力点を置くと、当然、税も高い税金を納めておられますので税収がアップすると。 　それから、子どもをゼロ歳から預けやすくする。そうすると、赤ちゃんからそこに子どもを入所させると、ずっとそこの保育園に通うことが多いですよね。なかなか子どもがなれたのに幼稚園に切りかえるというのは保護者も勇気の要ることなんですよ。ですから、そういう意味では、赤ちゃんのときから充実した保育環境を提供するというメリットは大きいんじゃないかなと思うんです。 　私は、今本市が行っている、中間層の保育料を細分化してきめ細かに支援をする、それに６,７００万円ほど使っている、軽減策に。非常に重要な施策だと思います。これを私は削れとは言っていないんですよ。これは政治の力で支援することは当然だと思っています。 　だから、これを削減することは許されないといった立場なんですが、市長、今度はこの保育料の差が高い世帯と、それから１０月からの無償化の対象外となる３歳未満に対する独自の支援策というのは特段検討してほしいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私どもでは、先ほど部長が答弁しましたように、３６０万円から６４０万円の中間層を細分化して、その世帯の方々の定住化に力を入れていくという方策を今後も継続するという方針であります。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　全然考え方が違うので、今私がどうしてこの御提案をしているかという点をさらに深掘りしてほしいなと思います。庁議などでですね。 　やっぱり所得階層の高い人でも幾らかでもメリットがあるように、例えばお隣の福津なんかも、ここにも若干メリットをつくっているわけですよ。国基準のベースだけじゃなくてね。うちはもうこのとおりでしょう。 　だけど、そうなると、福津での子育て環境とそう大して宗像もいろんな意味で施策も変わらないと思うんですけど、やっぱりこれらの課税世帯にも幾分か他市が行っているような軽減策をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 　今回の保護者の声としては、１回目の質問のときに言いましたように、多子、子どもが３人も４人もいる、この少子化の中、本当に頑張って子育てしておられるなと頭が下がる思いなんですが、この方たちのメリットがやっぱり半減しないように、どうにかできんかなと思って調べていましたら、筑紫野市は所得課税額が５万７,０００円未満の世帯は上の子が小学校以上の場合も含め、第２子は半額、第３子は無料となりますという多子世帯の軽減、独自の軽減策をつくっているんですよ。 　所得階層を限定していますけど、今要望が上がっているのは、上の子が小学校に上がるとその次の年はもう保育園に第１子がいないからということで２番目の子が第１子として扱われて、今まで半額やった、８万８,０００円が４万４,０００円やったと。それがもう翌年には、お兄ちゃんお姉ちゃんが学校に行ったら、この子は８万８,０００円に戻っちゃうんですよね。これに対する負担感がすごく大きいんですよ。 　それで、筑紫野なんかもこういう具体的な施策を打っていますので、自治体の努力でこういう裁量はできるんじゃないかなと思うので、ぜひ多子世帯の特段の補助制度を検討できんかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　多子世帯の補助につきましては、先ほどお答えしたとおり、一定程度の支援ができているという考えがあるんですけれども、さらなる充実については全体の子育て支援策の中での検討が必要であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　トータルに考えても、そこに強い要望があるということをよく認識していただいて、ぜひ考えていただきたいと強く要望しておきます。 　そういう手を打たないなら、さっき、全然宗像市には子育ての支援策の魅力がないみたいな感じで言われた保護者の方々の要望は通らない。そして、他市の魅力に引かれて出ていかれる可能性もあるので、やっぱり若い人たち、子育て世代の家賃補助につなげる子育て支援策、これをやっぱりトータルに、定住化できるその流れをとめないように、ぜひ来年度の予算の中で検討してほしいと思います。 　全国では子育て支援をたくさんの自治体の努力で頑張っているところがあって、私はことしの５月に総務委員会の視察で石川県の能美市というところに視察に行きました。
   　人口が約５万人なんですよ。ここはもう本当に充実しているんです。引っ越したいぐらいなんですけど、保育料の負担軽減で言えば、１８歳未満の児童で３人目以降の子どもの保育料は全部無料なんです。これは所得制限なしなんですよ。それから、小学校３年生以下の範囲ならば最年長の子どもから順に二人目の保育料を半額にしています。 　また、子どもの医療費補助は１８歳まで無料。しかも、うちは自己負担がありますけど、ここは自己負担なし。 　それから、ここに視察に行ったときに、私も幾つか視察にいろんな自治体に行ったことがあるんですけど、大体執行部の担当課の人から私たちはレクチャーを受けるんですけど、大体男性が多いんですよ、自治体は。こういう子育てのところでも男性の職員が多いなという感じなんです。 　ところが、この能美市に行ったら男性はたった一人でした。あとは全員が女性なんですよ。私はそれにはもう本当に驚いたんですよね。 　女性の方が多いからかどうかはわからないんですけど、この子育て支援策は独自の支援策のネーミングがいいんですよ。一つは、不妊治療の補助制度をつくっているんですけど、子宝支援給付金なんです。これが不妊治療の補助制度のネーミングです。 　それから、紙おむつとか粉ミルクの補助制度、これの支援事業がのみっ子すくすく助成券支給事業なんです。ちょっと言いにくいけど。ミルクの補助をしますよとかじゃないんですよね。 　学習支援のボランティア事業なんかもあって、大変充実している。先ほど市長が言われたように、赤ちゃんから学童期までトータルに子育て支援策が充実しているなというのを実感しました。ぜひホームページ等でまた見てもらったらと思うんですけど、やっぱり自治体のそういう努力が少しずつ実を結んで、５万人なんですけど、本当に子育て支援策にお金をかけて頑張っておられる市でしたので、ぜひ参考にしてください。 　４番と５番の、この副食材料費の件です。 　内閣府が７月３１日に、副食材料費を滞納したら保育が中断されるおそれがあるんじゃないかという、こういう通達なんですけど、こういうことを内閣府が言っています。 　利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの事情が生じているものと考えられます。このため、利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められますという通達を出しています。 　これは、これまで保育料の滞納でそれを理由に保育所を退所させるということはできないとされてきましたが、今回のこの副食材料費の滞納によって保育の利用を中断させるという可能性を国が示唆しているんですよね。 　親の経済状況で、子どもではどうしようもないですよね。その事情の責任を子どもに負わせかねない、このことを私はすごく危惧しています。徴収を担う保育所、保育士との間で新たな緊張も生じかねない。だから、こうした副食材料費を負担する自治体も出てきているわけです。 　それで、部長に聞きますが、５月の３０日に政府から自治体向けの説明会で、この副食材料費の補填分についての負担増に対する対応、これについては御存じですか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　詳細については把握しておりません。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　これは説明会でこんなふうに言っているんですよ。今度、幼児教育の無償化になります。無償化によって、先ほどうちも６,７００万円ほど保育料の軽減策をとっていますよね。それは未満児も入っていると思うんですけど、３歳から５歳までは今回、国が補填するわけじゃないですか。 　ですから、市の単費の軽減策の財源が使われないということで、無償化によって不要となる自治体独自の保育料の軽減の財源、うちで言えば６,７００万円ですけど、これは全部じゃないと思うんですよ。３歳未満も入っているので、多分そうじゃないと思うんですけど、この軽減の財源を活用して副食材料費の実費徴収に伴う負担増への対応、これを行ってもいいよという説明をしているはずなんです。 　そういう内容なんですけど、その財源についてどう思われますか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　現在の副食費の補助に関する市としての考え方としては、副食費を含む食材料費については在宅で子育てする場合でも生じる費用ということで、国制度において低所得世帯の免除対応がされており、一定以上の年収のある方には実費を御負担いただくことは差し支えないと考えております。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　私が聞いたのは、今まで保育料の軽減を市の単費で財源を組んでいたわけじゃないですか。それが幼児教育の無償化でそこに財源を組まなくてもいいと。 　市長、そういう軽減策の財源、この財源を利用して、全額補助しろとは私も言いませんけど、若干の補助をするという考えはありませんか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　済みません、まだ検討しておりません。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　この軽減策は、今まで保育料の軽減に使っていたものをそのままスライドさせて、そういう財源をもとに保育園での事務の効率化を支援する、そこに使うとか、全国では既に、秋田県が進んでいるんですが、県が２分の１を補助するんですよ、秋田県はこの給食費を。あとの２分の１を市町村が負担をするということで、県の予算の８,３３７万円を秋田県は組んでいるんですよ。もう既に、１０月１日からこれを実施するということで、補正予算で組んでいます。ぜひ福岡県にも要望を上げてほしいと思います。 　秋田県の中で横手市、ここはうちと余り変わらない人口なんですが、８万９,０００人です。ここは県が２分の１を補助するなら、市はあとの２分の１は市費で出そう、自己負担なしにしようという施策で、これも補正予算が組まれて１０月１日から実施ということなんですね。 　ですから、こういうふうに自治体の努力で頑張っているところもあるので、先ほど示しました財源等を使ってでも検討してほしいと思います。 　それで、今回、部長も保育所の実費徴収で事務が煩雑になるということは認識しているということなので、請求や徴収管理が新たに保育所にふえる。そうなれば保育士や事務の先生の負担が多くなるわけですから、長時間過密労働にも拍車をかけてくると思うんですよね。そういう実態を認識していれば、ぜひとも事務員の増員など、負担軽減に努力してほしいということを要望して、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１６番（新留議員） 　交通弱者に優しいまちづくりを。 　昨今、高齢者のドライバーが運転免許を返納する件数もふえ、高齢者の公共交通機関利用もふえています。そこで、交通弱者に優しいまちづくりを進める観点からバス停のベンチ設置を求め、質問を行います。 　１点目は、ベンチ設置には難しい条件があると理解しています。さまざまな創意工夫でベンチを設置している自治体もあります。住民からの要望が上がっている箇所からベンチ設置の方向で調査検討できないものか。 　昨年の９月議会で、シェルターについては、基本的には西鉄バスが設置するべきもの。市では、駅などの交通結節点や乗りかえ拠点のみに必要に応じて整備していきたいとの答弁でした。その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ◯花田議長 　新留議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、２項目の１と２は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 　バス停でのバス待ち環境の整備に当たっては、国が定める道路構造令において設置の可否の基準が具体的に示されております。 　ベンチやシェルターの設置に当たっては、バスを待つ人が他の歩行者や自転車の円滑な通行の妨げにならないように滞留場所として設けるものとされており、設置後も規程以上の歩道の有効幅員を確保しておく必要がございます。そのため、バス停ごとにその道路状況を設置基準に照らし合わせて設置の可否を判断していくこととなります。 　また、歩行者や自転車の通行の妨げにならないことが前提ですから、基準を満たすか否かはもとより、歩行者、自転車の通行量の多さや、バス停周辺の家屋、施設の設置状況等も判断の要素となり、基準を満たしている場合であっても、その他の要因で設置に適さない、設置できないといったような例もあると考えられます。 　具体的に言いますと、民家の車庫の出入り口にかかったり、あと、視界を妨げるとか、そういう場合には難しいものと考えております。 　当市におけるバス停へのシェルター等の整備に関しては、市で策定しております宗像市地域公共交通網形成計画において、先ほど議員も言われましたが、交通結節点及び交通拠点を設定し、そこを優先的に整備することとしております。 　交通拠点及び交通結節点は、ＪＲ３駅に加え、西鉄バス宗像赤間営業所、森林都市バス停、日の里団地入り口バス停、神湊渡船ターミナル、サンリブの８カ所で、いずれもシェルター等の設置済みか、隣接施設の設備を活用することによりバス待ち環境は整備されております。 　また、その他の主要なバス停として、道の駅むなかたのバス停にもシェルターを設置いたしましたので、主要な交通拠点及び交通結節点のバス待ち環境の整備は完了しているものと考えております。 　したがいまして、今後、主要な交通拠点及び交通結節点以外の路線バスのバス停の設置要望に対しては、事業主体である西鉄バスに設置を要望してまいります。 　また、ふれあいバス、コミュニティバスのバス停は、先ほど申しました場所を除き、いずれも交通拠点や交通結節点といった認識には立っておりませんので、現在では整備を進める考えはございません。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　交通弱者に優しいまちづくりをというテーマでしましたけど、大変優しくない答弁だなと思っています。 　それで、ちょっと参考までに、これは石川県に視察に行ったときに目にしたベンチです。駅前広場のところにあったベンチですけど、これは石でできているのかな、こういう感じですね。やっぱり高齢者の方が座っておられました。 　私が今回提案したいのはこれなんです。何かなと思って近づいてみたら、ここに多分座れると思うんですよ。ガーデニングがあって、花壇みたいな感じなんですよね。両方に座るところがあると。 　余り高価な物じゃなくても、こんな感じで花壇みたいにして道路上に置いたら、ちょっと荷物を置いたり、それから腰をおろしたりするのは可能かなと思いますけど、こんな創意工夫で努力していただけないですかね。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　今、映していただきましたようなベンチ等は、設置が可能な場所につきましては当然検討させていただきたいと考えます。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　ぜひ、条件が整えばやってほしいと思います。 　自由ヶ丘のバス通りをずっと見ますと、多分ベンチとして設置したんでしょうかね、よくわかりませんけど、こういうのがあって、実際、こういう形で高齢者の人が座っておられます。 　それで、大変なんですよ、やっぱりバスを待つというのは。これも高齢者の方が立っておられますね。これはちょうど自由ヶ丘の交番の前のバス停なんですけど、写真で見るとそう大して離れていないように見えるんですけど、これは多分ベンチとして使えると思うんですけど、行けば物すごく離れているんですよ。ですから、ここに座っとったら、なかなかバスが来たらさっと行けないというような状況なんですね。それでぜひ、こういうところも。 　こういう花壇を置いているところがありますよね、自由ヶ丘の南のほうに行けば。こういうのをどかすとは思っていないんですけど、先ほどのバス停にこうやって花壇を置くならば、置くということが可能なところはベンチも兼ねたような物を置いたらどうかなと思います。 　これは、自由ヶ丘でシェルターをつけていただきました。本当にありがとうございます。大変喜んでおられます。しかし、ベンチが欲しいなと言われるんですよ。どうしておられるかというと、荷物は下に置く、壁があったら壁に寄りかかる、こんな感じなんですね。 　これは郵便局前のバス停です。自由ヶ丘の郵便局前。ここに今お二方座っておられるんですけど、ここに側溝があるんですね。ですから、足が落ちんかなと心配になるくらい、立つときにやおいかんのですよ、これ。手すりももちろんないですし、これだけ高さがあって、ここに穴があいているので、高齢者の方がここに座っても、立つのがやおいかんのですよ。立つときに私もお手伝いしましたけど、こういう現状なんですね。これが優しいまちなのかなと思うんです。 　これが田久の四つ角のところのバス停。ここのブロック塀にはよく人が座っておられます。 　ぜひ、条件さえそろえばやってほしい。 　ここはちょっと歩道が狭いから条件を満たさないかもしれませんけど、これはどうにかならんかなと思うんです、ついでですけど。これはちょっとブロックも壊れていますので、どうにかならんかなと思いますけど、ぜひ市長、優しいまちづくりも宗像市にとってはとても大切な施策だと思うんですよ。特に高齢化率の高い地域はこうしたバス停でのベンチの設定、それを物すごく期待しておられます。 　それから担当部長、ここの郵便局前、これは反対側にシェルターがあるんですよ。反対側の郵便局側に。その反対側にはないんですよね。しかし、赤間駅に向かうほうのこのバス停は朝、朝日ががんがん当たるんですよ。それで、ここはシェルターをぜひつけてほしいという要望も上がっていますので、ここは結節点だと思いますので、ぜひ今後検討していただきたい。 　もうこれ以上つけないということではなく、要望があるところには手当てをするという姿勢で臨んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 ◯花田議長 　これで新留議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、神谷議員の１項目めの質問を許します。神谷議員、どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となります、私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。
   　今回、２項目を質問させていただきます。 　まず１項目めに、オリンピックキャンプ地誘致後の支援体制はについて質問をさせていただきます。オリンピック事前トレーニングキャンプ地として、本市ではブルガリア柔道チームとロシア女子７人制ラグビーチームがグローバルアリーナを拠点として練習を重ねていますが、オリンピック本番まで１年を切った中、優秀な成績をおさめてもらうためには、さらなる練習環境整備等の支援体制が必要と考え、以下の項目についてお伺いいたします。 　（１）受け入れに伴う効果として、キャンプ地としての評価を高めることにより、今後キャンプ地誘致活動が有利に進められるとともに、スポーツツーリズムによる来訪者の増加も期待されると考えますが、市としてはキャンプ地誘致からどのような効果を期待しているのか、誘致した目的についてお伺いをいたします。 　二つ目に、選手との交流会は小・中学校や各コミュニティ単位で行われてきたが、オリンピック選手との交流からどのような効果が見えてくるのか。また、今後の交流事業等の計画はどのように考えているのかをお伺いいたします。 　３番目に、キャンプ地誘致により、国・県からの支援制度はどのようなものがあるのか。また、施設整備等は行われたのか。地域との交流事業等ではどのような支援体制をとっているのか。 　４番目に、オリンピック終了後、キャンプ地受け入れによりブルガリア・ロシアとの今後の交流も今まで以上に継続してすることが必要と考えますが、今後の交流事業の必要性をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 　最後に、優秀な成績をおさめてもらうための環境整備や応援体制などが今後必要となってくると考えますが、市民応援団の設立等は考えられないのか、今後の市の支援体制についてお伺いをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私からは１点目の（１）キャンプ地誘致からどのような効果を期待しているのか、誘致した目的について伺うについてお答えし、他の質問については、部長からお答えします。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで１年を切りました。本市はこの大会の事前キャンプを誘致することで選手等を通じ、本市を日本や世界に発信できる絶好の機会となるとともに、市民との国際交流や見るスポーツの機会提供、さらには、地域経済の活性化やスポーツの多面活用による賑わいのあるまちづくりなどに寄与することを期待しています。 　以上です。 ◯花田議長 　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　それでは、私のほうから（２）から（５）について回答いたします。 　まず（２）オリンピック選手との交流からどのような効果が見えてくるのか、また、今後の交流事業等の計画はどのように考えているのかについてお答えします。 　本市における選手との国際交流については、スポーツを通じた交流に加え、地域行事への参加や学校の授業への参加など市民との文化交流も行うなど、多面的な交流を積極的に行ってきました。そのため、本市においての効果については、世界トップレベルの選手との交流を通じたスポーツへの関心の向上だけではなく、グローバル人材育成の寄与、また、本市に対する郷土愛の醸成などにつながっていると考えています。今後の計画については、事前キャンプの受け入れスケジュールを踏まえた交流計画となりますが、今後もスポーツを通した交流だけではなく、地域、学校等との多面的な交流を行っていきたいと考えています。 　次に、（３）キャンプ地誘致により、国・県からの支援制度はどのようなものがあるのか。また、施設整備等は行われたのか。地域との交流事業等ではどのような支援体制をとっているのかについて回答いたします。 　国・県からの支援制度についてですが、国からは事前キャンプの受け入れなどホストタウンの取り組みに対する特別交付税措置を、また、福岡県からは事前キャンプ受け入れによる交流事業などを対象とした福岡県キャンプ地誘致等推進事業費補助金制度を通した支援制度があります。 　施設整備等については、既存の民間施設グローバルアリーナと連携し受け入れを行ったため、ハード面については特段の整備は行っていませんが、ソフト面については、本市の文化スポーツ課の中にキャンプ地誘致を担当する係、スポーツ政策係になりますが──を平成２８年度４月に新設いたしました。地域との交流事業等についてはこの係が中心となり、スポーツ団体、各学校や各コミュニティ、運営協議会と連携できるような支援体制をとっています。 　次に、（４）キャンプ地受け入れによるブルガリア・ロシアとの今後の交流も今まで以上に継続して必要と考えるが今後の交流事業の必要性をどのように考えているかについて回答いたします。 　本市は、ブルガリア・ロシアのホストタウンとして事前キャンプの受け入れなどを行っており、ホストタウンとして取り組んできた成果を東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後にも継承し、本市がホストタウンとなった意義、また、ガールズセブンズチャレンジ事業など交流を通じた活動を次の世代につなげる仕組みを創出していく必要があると考えています。今後の交流事業についても、その中の取り組みの一つとして大変重要なものとして位置づけており、グローバルアリーナで開催される国際大会などを通した交流を実施していきたいと考えています。 　次に、（５）優秀な成績をおさめてもらうための環境整備や応援体制などが今後必要となってくると考えるが、市民応援団の設立等は考えられないか、今後の市の支援体制について伺うについて回答いたします。 　先ほども申し上げましたとおり、本市は既にブルガリア・ロシアのホストタウンであり、既に市を挙げての応援体制となっています。現在、市民との文化交流、企業連携によるＰＲ事業、ファンミーティングやフェイスブックへの掲載などを通し、多くの市民に関心を持っていただくような活動を行っています。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、市民にもっと浸透させ、市民と一体となって応援ができるように、今後はさらに今までの活動に加えて、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会前までの機運醸成につながる活動として広報媒体を積極的に活用していきます。また、この大会期間中においては、小売店等と協力しながら、各店舗でのテレビ放映や応援パネルの設置などを行っていきたいと考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　それでは２回目の質問に入りますが、オリンピック開催までもう１年を切ったということで、各スポーツ大会において日本の選手も選考の中で代表決定、華々しく報道がある中で、誰が代表になるのか、本当に関心をお持ちの方も多いと思います。 　私もブルガリア・ロシアのキャンプを誘致した中で、国を挙げての代表ですので、確実に誰かがオリンピックに出られるのかなというのを最初感じておりました。実際は、なかなか今の選考規程の中で今の時点、選考大会を勝ち抜いてしっかりとポイントを上げて、最終的には今後の結果次第だというお話も聞いております。 　当時、宗像市を選んで来ていただいた選手の皆さん、今後一人でも多くの方がオリンピックに出場していただきたいのですが、今の状況がわかれば、また、可能性として今後どのような歩みでオリンピック出場が決まるのか、わかれば教えてください。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　選手の現状についてということでございます。まず、ブルガリアの柔道についてですけれども、先日開催された世界選手権東京大会におきまして、３人の選手が出場しております。現時点では、男子６０キロ級一人、それと８１キロ級一人、女子の選手が一人出場しております。２０２０年５月時点のランキングにおいて、男女それぞれ１８位以内の選手、それぞれの階級、７階級ありますので２５２人が決定するようになっております。 　その中で現状ですけれども、まず、６０キロ級のヤニスラフ選手が現状２１位でございます。続いて、８１キロ級のイヴァイロ選手が６位、女子のイヴェリナ選手が１４位となっております。今のところ、各国、各階級において一人の選手となっておりますので、２１位のヤニスラフ選手を含めて、３人とも出場の可能性が十分にある位置にいるということでございます。 　続きまして、ロシアの７人制女子ラグビーですけれども、こちらについては、オリンピック大会に、１２カ国が参加できるようになっております。このうち、既に出場を決めているところが１０カ国ございまして、その中には残念ながらロシアはまだ入っていません。 　ワールドラグビーのセブンシリーズ２０１９の大会がございまして、この８月時点で上位４チームがオリンピックの出場枠を獲得しております。また、６大陸でのそれぞれの地域大会の１位のところが出場を獲得しております。 　ロシアにつきましては、ヨーロッパ選手権において２位であったため、オリンピック最後の出場枠となります敗者復活戦、来年の６月に開催予定ですけど、そこで残り２枠を争うというところで大会出場を目指しているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　選手にとっては４年に一度のオリンピック、本当に極端な話にかければ選手生命をかけて、出場に向けての最後のラストスパートに入られているのだろうと思います。せっかく宗像に来て、キャンプに選んでいただいた選手の皆さんには、ぜひとも今の段階であと一押し、二押しの応援体制をとっていただいて、まず出場にこぎつけていただけることが本当に必要ではないかという思いで、今回質問をさせていただいています。 　先週、市の職員さんから「１回戦勝ちましたよ」と。世界柔道選手権というのが１週間前にテレビであっていたのですが、私もたまたま夕方かけたときに、ちょうど５７キロ級の女子柔道があっていました。宗像に来ていただいているブルガリアの代表のイリエヴァ選手、準決勝で優勝したカナダ国籍の出口選手に惜しくも負けて、メダルをとることができなかった。今、本当に一生懸命やっておられるんだな、将来メダルをとれるような候補の選手がこの宗像で今キャンプを開いていただいていると、しっかりと後押しをしていただければありがたいなと思います。 　それで、今の国のホストタウンの状況ですが、６月現在は１２１の自治体が登録をされていました。きのうちょっと確認したのですが、８月３０日現在で、３５０の自治体がこのキャンプ地受け入れの登録をされています。一気に上がったということは、オリンピックを１年切った中で、オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に積極的に手を挙げていただいている自治体が多いと。 　そこで、このキャンプ地に誘致することで、行政、自治体としては、どういう効果、どういうメリットがあるのか。先ほどの目的、効果についてお伺いしましたけど、各自治体、皆さんそういう思いで手を挙げておられるのかなという疑問がありました。 　今、提示しているのが福岡県のキャンプ地誘致ということで、私たち宗像市はもちろんブルガリアの柔道、ロシア７人制のラグビーを誘致しています。お隣の福津市、また古賀市は連携して共同でルーマニアの柔道をやられています。また、共同で誘致をされておられるところもあるのですが、もともと宗像市は宗像グローバルアリーナを通じてロシア、ブルガリアとの交流があった。その観点から積極的に誘致をしたのですけど、ほかの地域も今までこういう国とやられていたのかな。今後も交流事業を本当にやれるつもりでホストタウンとして登録されたのかなという疑問があるんです。 　ホストタウンとして誘致すること、登録することで、本当のメリットもそれに伴うデメリットというのは各自治体さまざまだと思うのですが、国の補助金がもらえるから国際交流ができるとか、知名度を上げるためにしたとか、国から言われたからしたとかいろいろあったと思うのですが、本市におけるこのメリットとデメリット、どういう目的というのを先ほど聞きまして、重複するかもしれませんが、本来のメリット、デメリット、わかれば教えていただけますか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　ホストタウンのメリット、デメリットということでございます。先ほどの答弁と重複する部分もありますが、メリットとしては、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興に資する観点から、参加国と人的、文化的な交流を図ることができることでございます。 　また、本市においては、スポーツを通じた交流に加え、地域行事への参加や学校への授業への参加など市民との文化交流も行うなど、多面的な交流を積極的に行うことで、世界トップレベルの選手との交流を通じたスポーツへの関心の向上に加え、グローバル人材の育成への寄与、また、本市に対する郷土愛の醸成などにつながっていると考えています。 　デメリットについては特にございませんが、欲を言いますと、本市で事前キャンプを行っているうちに全ての地域での交流ができないということが挙げられると思います。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　メリット、デメリット、今されたように、メリットとしては国際交流がまずできると。国に補助金ももらってできるということで、大きなメリットがあると思います。また、デメリットについては、外国の方と対応する中で、なかなか言葉が通じない中で、何とかコミュニケーションをとっていかないといけない、そういう課題も大いにあるかと思うんですが。 　まずホストタウン、しっかりとした役割をこの宗像市もつくっていかないといけないと思います。国際交流を兼ねた小学校、中学校あたりの交流会も頻繁にやっておられると思いますし、練習場の施設の段取り、お聞きした中では、福岡大とか福岡教育大、九州共立大あたりの柔道部とも連携をしながら、積極的に練習場の開放もされておられますし、おもてなし事業と言うんですか、地域との交流の中で、先月も吉武の夏祭りに選手が来ていただいて、しっかりと交流をしていただいて、地域挙げての応援体制がとれるのではないかなという気もしております。 　そういう中で、選手の方も非常に喜んでおられる雰囲気があるのですが、ホストタウンの役割、各自治体それぞれまたあると思うのですが、本市の役割としてはどこを重点に置いてやられておられますか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　ホストタウンの役割ですけれども、本市はブルガリア・ロシアのホストタウンとして登録を行い、事前キャンプの受け入れを行っていますので、キャンプに訪れた選手たちが気持ちよく本市で過ごしていただくとともに、本市によい印象を持って本国に帰っていただきたいと考えております。 　加えて、本市でキャンプに訪れた選手たちが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会でよい成績を残すことができるように、練習先の調整などサポートも引き続き行っていきたいと考えております。 　また、ホストタウンとして、市を挙げてブルガリア・ロシアチームを応援できるように、今後も市民に対し、広報等を通したＰＲを行い、認知度を上げていきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　役割というのはそういうことで、市によっては違うかもしれません。宗像市は子どもたちの交流を通じて、国際交流、グローバル人材育成の観点からしっかりやっていただければありがたいなと思います。 　１年前からブルガリアの選手が何度となくグローバルアリーナに来られて、私もその都度お会いしました。宗像市においても、吉武の子どもたちの授業の中で、ちょうど選手が来られていましたので交流会を行ったと。そこに当時のオリンピック担当の鈴木大臣が来られて、伊豆市長もおいでになって、そうめん流しという日本の風物詩を外国の方としっかりとそこで食べながら交流があった。市長も覚えておられて参加もされたと思うのですが。そのときの写真をいただきましたので、今皆さんに見ていただいているのですが。大勢の子どもたちと地域の方が一緒になって交流する。子どもたちにとっては一夏の思い出として、そういう外国の方との触れ合う機会が頻繁にあるわけでもありませんし、非常に有意義な授業だったと思います。 　逆に言えば、こういう授業で大臣が来られた、市長もおられる、そういう中でそういうことをしっかりと市内、また国内に発信していくのが市の本当の役目で、それによって市民の応援熱も上がるし、選手と一緒になった協働の今後の取り組みも考えていけるのではないかなと思うのですが。 　私がここで残念だったのが、鈴木大臣が来られて一緒に写真撮ろうよという方もおったんですが、なかなか市の職員もそこで皆さん集めて段取りすることもできないし、選手と大臣、市長と選手、そういう写真を数多く撮って、選手に、日本の大臣が来てあなたたちを応援していますよとか、そういうコミュニケーションをとれば、もっと選手も、ああ、宗像に来てよかったという思いを持って練習に励まれて、しっかりと宗像の方との意思疎通ができたと思うのですが。 　そういうなかなか段取りができなかったのもあるし、８月以降、こういう企画をされましたよ、広報紙にもちろんこういうのが数多く載っていたのは知っているのですが、なかなかそういうのも見えないんですよね。交流事業をどこでやっている、議員の皆さん、来てください、選手との交流をやっていますよ、選手の応援に行きましょう、何かそういうときに声かけするための勉強会をやりましょう、そういうのが１年たっても私全然見えないから、今後のあと１年どうされるのかなという思いなんですが。 　１年前は物すごい事業をされて、どんどんこれが膨らんでいって、最後は、宗像全土を挙げての応援体制をとれるのかなと思ったのですが。ちょっと何かしぼんできた雰囲気があるのですが、そこら辺どのように感じておられて、今後どういうふうに進めていこうと思っておられますか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　本市の知名度を今後どういうふうに交流して上げていくかというところにつながるとは思うのですけれども、こういった議員が御紹介されている部分とか、ことしについても、こういった形でブルガリアの柔道だとかロシアのキャンプについてもございますし、去年も行ったのですけれども、日の里まつりにも２年連続で参加しております。その中で、日の里の子どもたちから、去年も来てくれたよねとかいうような声かけ、選手との交流等を行っているところです。 　そういった部分、ちょうど議員御紹介の写真とかそういった部分も常時ＳＮＳとかではアップはしております。それを集めて、今度は逆に、いろいろなイベントとかそういったところでもっと大きなものにして掲示をしたりというところで啓発に努めているところでございます。先ほど議員から御紹介がありました吉武でそうめん流しなどの体験をしたのですけれども、そのときも各社マスコミのほうも駆けつけてくださいまして、全社で放映されているというようなこともございます。 　今後も引き続きメディア等そういったものも利用しながらやりたいと思っておりますし、また、先日土日、福岡のイオンにおいて、オリンピックの醸成イベントが県主催であっております。そこでもロシア・ブルガリアのＰＲをするとともに、ブルガリアのワインや蜂蜜等の販売等も行って、機運を盛り上げているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　いろいろな事業に参加されることもあるでしょうし、今後、練習体制が整えば、それもだんだんできなくなるかもしれません。そういうことをされた場合は、しっかりと市民の方、また国内外に発信をされて、宗像の知名度を上げていただきたい。大臣が来られたときの写真をたくさん集合写真を撮って、オリンピック室に送れば、ひょっとしたら最終的にオリンピックの本の表紙あたりを飾っとるかもしれんわけですから。宗像の子どもたちと大臣が一緒にとなっていたかもわからないと私は考えますので、そういう機会があったら、ぜひそういうことに取り組んでいただきたい。 　オリンピックのホストタウンの役目ということで、国のホームページを見ると、どういう取り組みをやっているのかという話の中で、一番最初に目についたのが、一足早くオリンピックフィーバーに沸く山形県村山市というのが写真で出てきたんです。どこを誘致されたと思ったら、ブルガリアの新体操のチームなのですよね。もともとグローバルアリーナを通じて、その選手たちは小さいころから宗像に来ていただいて。ブルガリアの新体操というのは残念な一面、逆にそこに載っている記事は市民向けの演技披露も行われ、およそ３,６００人の観客が訪れたと。オリンピックまでにあと３回予定されており、市民の間では新体操チームのファンクラブまでが結成されたと。大きく見出しに、こういうことを各地でやっていただきたいということを載せておられるんですよね。 　なぜならば、この新体操は本当にメダルの有力国、優勝候補ということで、市民の方も大変歓迎もされているし、オリンピックに向けてメダルをとられるということで、市民の熱も高いのかなと思うのですが。じゃあ、ブルガリアの柔道でしようがないよでは、私はないと思うんですよ。優勝できるからみんなが集まって市民応援団を結成した。出られるか出られないかわからないから、まだ熱が上っていない。そうじゃなくて、行った選手は歓迎されて、そのときはいいかもしれない。ただ、宗像に来た選手はオリンピックに出られなかった、メダルはとれなかったけど、宗像市の市民の方の大応援団があったと。母国に帰って報告をされたときに、宗像市はよかったよねと、そういう声を聞けるような応援体制をつくっていただきたい。 　ブルガリアの国を挙げて、五つの競技種目の中で日本全国の自治体で今キャンプをされています。その中でも、宗像が、宗像がと言っていただけるような取り組みができないのかなと、そういう思いで今回質問をさせていただいたわけですが。 　最後になりますけれども、施設整備についてですが、このキャンプ地誘致、もう言うまでもなく、グローバルアリーナが２０年かけてやってこられたスポーツ振興、国際交流の中で、ブルガリア・ロシアまた誘致されたのは間違いなくその功績は大きいと私は考えます。 　その中で、施設整備についても、オリンピック誘致をする場合は国の補助金が本当は入って使えることもあったかもしれませんが、ワールドカップの関係で、２年前に施設の大整備を数億円かけてやられたと聞いております。 　そういう中で、施設整備については、今回補助金は一切使っていないと。交流事業を初め、選手の管理については今やっているということですが、今、グローバルアリーナを宿舎として、練習会場としてやっているのすが、グローバルアリーナに対しての金銭的な御負担は今かかっていないということで聞いてよろしいでしょうか。
   ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　キャンプ地誘致に関してですけれども、グローバルアリーナのほうにキャンプ地の事業を委託しておりますのでグローバル自体の負担はないと考えております。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　グローバルアリーナに対しましては、今後もいろいろな国際大会を誘致されています。もちろん、新体操を含めて、ラグビー、サッカー、国際大会年６回ぐらい来ておられます。先ほどの目的、効果として、国際交流、子どもたちの青少年育成、グローバル人材あたりが本当に必要だということで、各自治体もそれに今取り組んでいるのですが。宗像市はもともとグローバルアリーナが２０年前にできたおかげで、そういう国際交流は非常に進んでいる。本当に恵まれた宗像市ではなかろうかと思います。 　今後、連携をするに当たっては、さらに連携強化に努めて、こういう国際交流をさらに発展していく、本当に魅力のある宗像市だと思うのですが、今後、しっかりとそういう支援体制強化をとっていくべきだと思いますが、部長、どうでしょうか。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　グローバルアリーナとの連携の部分ですけれども、グローバルアリーナにおいてワールドユースラグビー国際大会などの大規模大会、ブルガリアフェスティバルなどの国際文化交流が現在行われております。国内だけではなく、海外からも多くの選手がこの宗像を訪れております。この機会を最大限に活用して、グローバル人材を育成できるように、現在のグローバルアリーナとの連携を行っているところでございます。 　具体的には、海外の方と市民が積極的に交流できるように、大会などが行われない余暇の時間に本市の事業として国際交流が行えるよう、連携を行っております。また、本市としても、今年度から当該事業を通じて、積極的に国際事業が行えるように、その経費の一部に企業版ふるさと納税が充てられるような仕組みも設けたところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　よろしくお願いいたします。全て何でもかんでも支援してくださいということではない。例えば、このごろ完了したのですが、伊豆市長が県議時代に進めていただいた直方宗像線のグローバルアリーナ入り口の改良工事、ようやく８月２３日に信号機もつきまして、拡張も終わり、右折レーンも広くなって、本当にグローバルアリーナの前の道が見えやすくなった、通りやすくなった。また、住んでいる地域の方も交通渋滞の中で出やすくなった、いろんなよかったねという声をいただいています。本当に県議時代から市長におかれましては、改良工事に取り組んでいただいて、ようやく終わりました。そういうことをこの場をかりてお礼申し上げます。ありがとうございます。 　そういう内面的、ハード面についてもできないかもしれませんが、今後も県とか国とかにいろいろなことを要望しながら、グローバルアリーナを宗像市の財産として、また県、国の財産としていろいろできる支援を今後もお願いいたしまして、私の第１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　２項目め、高齢者の居場所づくりの推進をということで、今後、ますます高齢化が進むにつれて、誰もが地域に密着して生き生きと暮らせる地域社会が望まれます。高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気軽に立ち寄ることができ、他者との交流ができる場所、「趣味の集まり」や「憩いや語らいの場」が必要となってくると考え、以下の項目についてお伺いをいたします。 　（１）地域住民が触れ合い、コミュニケーションを図る場所を提供することは、今後の地域の活性化につながると考えます。高齢者の居場所づくりの推進について市の見解をお伺いいたします。 　（２）地域・自治会単位において具体的にどのような取り組みがなされているのか。また、さらに高齢者の居場所を広げるための今後の市の考えについてお伺いいたします。 　（３）空き家・空き地・公民館等を利用した新たなサロンの開設など、地域での取り組み状況はどのようなものがあるのか。また、改修費用や備品購入など、市の支援策についてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 ◯花田議長 　衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　私のほうから順次お答えさせていただきます。 　（１）高齢者の居場所づくりの推進についての市の見解でございます。市では、重度な介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、包括的な支援、サービス提供体制として、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 　高齢者の居場所づくりにおきましては、社会参加することが健康寿命の延伸にもつながっているという報告もあり、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らしていただくため、地域住民の方々と協働しながら、今後も重点的に推進してまいります。 　（２）でございます。まず、地域においてどのような取り組みがなされているのかについてお答えいたします。 　市では、宗像市社会福祉協議会に委託し、地域福祉会が主体的に取り組むいきいきふれあいサロンを市内全域的に開催しております。また、地域住民主体による定期的、継続的な運動プログラムを中心とした介護予防教室等が市も積極的に推進して開催されています。これは自治公民館やコミセンで行う地域の団体に対して助成を行っており、地域で活発に活用されているところでございます。 　次に、居場所を広げるための今後の市の考え方についてお答えいたします。各コミュニティ地区で開催されています地域での支え合いの話し合いを行う場であります協議体、こちらを積極的に活用し、地域の方々と生活支援コーディネーターが協働して、地域での居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 　（３）まず、空き家や公民館等を利用した新たなサロンの開設状況についてお答えいたします。新たなサロンといたしましては、現在、市内に数カ所ございますが、主な例として、吉武地区におきましては地域での居場所づくりと事業所の連携による養護老人ホームの緑風園が以前行っていたデイサービス施設を活用した吉武福祉の里づくりの会、月に１回開催されています。 　それから、自由ヶ丘地区では、地域ニーズと民間事業者との連携によるエフコープ自由ヶ丘店２階の空き家を活用したアップルサロン、こちらは週に１回開催しています──などがございます。 　次に、改修費用や備品購入などの市の支援策についてですが、空き家や公民館等を住民主体の通いの場などに活用する場合、階段等の手すりやスロープの設置、トイレの改修等、高齢者が利用するに当たって、必要な軽微な改修を行うことができるよう、これから地域が主体的に取り組んでいただきます通所型サービスＢの推進とあわせまして検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　ありがとうございます。 　私、この質問は２年前の６月議会で同じように質問をさせていただいて、当時の前市長であります谷井市長との話の中で、居場所づくりの必要性は十分わかると。ただ、その居場所を誰がやるのか。人材の育成が一番肝心ではないかと。また、場所の確保、そこに行くための交通手段、さまざまな課題があるということで協議を終わらせております。 　その後ですが、先ほど部長からもありましたように、吉武の中では地域の居場所づくり、他地区でも同じように始まったと聞いております。吉武の里づくり協議会という協議会の中で居場所づくり、先ほど言われました緑風園老人ホームの空き施設、デイサービスの跡地を利用して居場所づくりの検討に入られました。 　その中で始まった取り組みが、地域のこれからの高齢者は自分たちの居場所は自分たちでしっかりと考えようではないかという話の中で、前向きに検討していただいて、約１年ほど前から、施設の中で映画鑑賞をやり、カラオケをやり、健康体操も含めてやられてこられました。 　また、緑風園の理事長さんの御厚意で、緑風園の施設の大ホールも開放していただいて、場所的には確保できたと。そういう取り組みをやった中で、その協議を進める中で、午前中だけじゃもったいないよねと、午後からも何かできないだろうかと。じゃあ、お昼御飯をどうするんだとなれば、その地域の女性部隊が、じゃあ、お昼御飯は私たちが持ち寄ってやろう。コミュニティから食材費用だけはいただいてやろうとか、いろんな議論をされた中で、今、地域の女性たちがつくったバイキングレストランみたいな感じで１食２００円、たくさんの方がそれに集まってこられて進めておられると。１回につき４０人から５０人の方が来られて、もう楽しく、毎月１回集まっておられます。 　逆に言えば、毎月１回、各自治会の公民館単位でもすみれサロンというのをやっているわけですから、そこも兼ねて月２回来られる。それが楽しみでという高齢者の方がたくさん今吉武にはおられると。それが数的に多いかどうか私はわかりませんが、そういう雰囲気がある。その取り組みは部長認識されていると思うんですが、その中で評価といったらおかしいですが、そういう取り組みはどう思われるか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　吉武地区の取り組みでございます。今御紹介いただきましたように、既存の地域資源を活用しての地域の自主性や主体性に基づき、それから地域の特性に応じまして実施されたという事業という観点から、先ほども答弁させていただきました市が進めております地域包括ケアシステムの構築の理念にまさしく合致した事業であるのではないかと考えております。今後もぜひとも推進していただきたいと思います。 　それから、議員御指摘いただいたとおり、このような取り組みを他の地区にも広げていければと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　吉武地区の方はいつも言うように、これがいいとか悪いとかじゃない、自分たちの将来のためにしっかりと自分たちの年をとったときの居場所づくりを今のうちにつくっていこうと言われて、一生懸命されている。そこからがまたすごいんですよね。月１回だけ集まったって、もうちょっとふやせないかという中で、７月から月の第４日曜日をコミセンの日ということで、お茶とコーヒーが無料ですよということで始まりました。 　その中で、先ほど言いましたように、今度は別の方が、じゃあ、そこで食事を私たちがつくるから、１食３００円、４００円でいいかという話がとんとん拍子に決まりまして、１０月もまた違う方がやられると。いろんな方がそこをきっかけにコミセンの活動、そういう活動に広がっていくんですよね。自然と広がっていくんですよ。私も参加したいということで。そこがすごいなと私は個人的に見て思うんです。 　地域の方はそれが当たり前と思ってやられている。その中で、また、そこが違うんですが、じゃあ、健康促進のための健康対策もやっているけど、さらにもっと何かないかと言ったときに、学校との連携の中で、夏休みはプールを使わないから、どうぞ使ってくださいと校長先生に御理解をいただいて、７月に３回大人のプール教室というのを開催しました。 　昔は泳げたけど、なかなか遠くのスイミングスクールに行けない、恥ずかしくて行けない高齢者の方も集まって来られてプールの中を２時間みんなで歩く。本当に将来のことを考えてするのか。また、そういう方が昔、私、水泳選手だったから泳げるよと。ただ、今回来たら泳げなかったと。来年もまたぜひ開催してくださいよねと。それが本当の生きがいづくりの場所の提供ではなかろうか。 　また、学校長の御理解もあって、来年はもっと使えるんだったら使ってくださいと。もちろん、学童保育は夏休みプールを使っていますから、午後からは学童保育のプール授業ということで５回開催し、お借りしています。 　そういう取り組みの中で、地元の青少年育成部会のＰＴＡの保護者会の中から、普通の子どもたちも夏休みプール使えないかなという話が今議論されるようになりました。一つのきっかけで、次から次に子どもたちの連携、学校との連携、地域との連携が広まっております。 　ただ、その中で新しい課題も見えてきたのですけど、そういう課題、部長、何だと思われますかね。 ◯花田議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　新たな課題が見えてきたということでございますが、これは吉武郷づくり協議会など今御紹介いただきました吉武地区におきまして、地域の方々が、これは神谷議員にも御尽力いただいていますけど、こういった積極的に居場所づくり、それから、地域づくりにかかわってこられたからこそ見えてきた新たな課題があるのではないかとお話を聞いて考えました。 　それで、市が考える課題でございますが、居場所づくりにつきましては、それを担う地域人材の創出とそれから育成が必要でないかと考えております。また、その居場所づくりを通しまして、高齢者等が地域で生活していく上で課題などが浮き彫りになってくるのではないかと考えます。その課題解決に向けての生活支援、支え合いを地域の特性に応じて考えていくことが肝要でなかろうかと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　新たな課題と言ったらそれぞれたくさんあるのですが、１番は参加されるのは高齢者の方がもちろん多いのですが、ほとんど女性の方ばっかりというのが現状です。なかなか７０代以上男性の方は自分の趣味、ゴルフとか囲碁、マージャン、公民館等でもやっていますので、わざわざそこまで行かなくても自分の居場所はしっかりと自分で構築されてやられている方がほとんど多いと。 　その中で、何とか高齢者の男性の方も来ていただけないかということで、２年前に私提案をしたんですが、健康マージャンを取り入れたらどうでしょうかというお話をしたときに、マージャンというイメージが当時もうそうだったのですけど、なかなかイメージが悪いということで、郷づくり協議会の中でも１年間なかなか協議の場に上がらなかったです。 　ただ、私がそういうことを質問して、やれるんだということを言ったばっかりに、会うたんびに、昔マージャンをやっていた方が、マージャン、いつからやるんだと、いつから始めるんだという声がどんどんどんどん来まして、神谷議員、マージャンやるんですかみたいなイメージで回らせていただいているんですが。 　マージャンをやっているところの先進地で池野コミュニティというのを２年前に紹介して、私もお邪魔したんですが、本当に高齢者の男性女性問わず生き生きとそこで会話、井戸端会議、世間話をしながらマージャンをやられている姿、また、宗像ユリックスのサークルの中では月謝が３千円かかるのですが、ＡＢＣ級もうほとんどいっぱい状態で、女性の方が非常に多いし、そこで覚えたての方もおられるし、逆に昔御主人が週末は必ず何人か連れてきて、子どもが寝静まった後には相手をさせられていた。今の７０代以上の方はほとんどやられた方も多いと思います。 　なかなか自分からこのマージャンというのをやろうとはできないという環境の中で、健康マージャンは飲まない、賭けない、吸わない、三原則を守れば本当に手先を使って頭も使うということで、これは国もしっかりと進めるという方針で、健康マージャン全国大会というがあるのも聞いたと思うのですが、積極的にこの健康マージャンを進めたらいいかなと思うのですが、市のお考えをお伺いいたします。 ◯花田議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　マージャンは頭や、先ほどお話いただいたように指先を使い、認知症などの介護予防に効果があると言われているのは市でも認識しているところでございます。市内でも先ほど御紹介いただきましたけど、幾つかもう既に健康マージャンに取り組んである居場所があることも把握できております。健康マージャンは頭を使うこともですが、メンバーで楽しくコミュニケーションをとることで、高齢者、先ほどお話しいただきました特に男性に居場所づくりが進んでいくのではないかとも思います。 　これからも生活支援コーディネーターや協議体を活用いたしまして、健康マージャンの先進事例をさまざまな地域へ御紹介いたしまして、健康マージャンの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　マージャンは、僕は一つのきっかけだと思うんですよ。手軽にできるということで、備品はどうするのかという話の中で、吉武も１０月から毎週１回、そこのデイサービスの施設を借りて、クラブというか教室と言うんですかね、できるようになりました。 　７月にコミュニティのほうにお願いをしまして、コミュニティのほうで新しく始まったチャレンジ事業の一環として、事務局長会議の中で承認を受け、備品購入をやっていただくと。それが各コミセンに広がったもので、赤間コミセンの赤間街道活性化協議会、居場所づくりの協議会があるのですが、その中でも今後マージャンができないかという話が話題になりましたよということで、社会福祉協議会の方から聞いたのですが。いろんなところでそういう話が膨らんだときに、マージャンを通じてコミセン同士の対抗戦とか、コミセン同士の交流会あたりを開けば、さらにコミュニティ同士の連携あたりも広がっていくのではなかろうかと私は考えるのですよね。 　例えば宗像市で、今は宗像市の冠をつけたどういう交流会があっているのかわからないのですが、グラウンドゴルフであったり、ゲートボールであったり、昔はソフトボールであったり、地域の対抗戦があったと思うのですが、なかなか冠をつけた大会がないと。例えば、囲碁、将棋、カラオケでもいいのですが、４年に１回どれかの種目をオリンピックではないのですが、それに出場するためには地区予選を考えてしっかりやりましょう。そういうきっかけだけつくれば、たくさんの方が集まってこられてそれを自主運営される。台とパイは各地のコミセンがあるわけですから。場所と伊豆市長の賞状か何かを書いていただければ簡単にできることですし、そこからやっている地域の事業が広がっていけば、本当に宗像市にとってはありがたいことだと思うのですが。そういう大会をぜひ開催していただく。マージャンに特化したことではないのですが。例えば、マージャンだったら簡単にできるから、今聞けば広がりがどんどんありまして、池野、赤間あたりはコミュニティの会長さんがやられているみたいですから、しっかりと連携をとって進めていけるのではないかなと思いますが。 　最後に市長にお聞きしますけど、この高齢者の居場所づくり、健康促進と兼ね合わせて非常に私はこれから大切な事業だと思いますし、先ほど言いましたように、伊豆市長の名前でそういう大会を開くことでまたコミセン同士の連携もつながると思うのですが、最後にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。お願いします。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　高齢者に限らず、居場所づくりですし、コミセンがもっと多くの人たちが自由に集えるサロンというか居場所になるために、マージャンとかカラオケとかそういういろんなものを通じて、要はやりたいことをやるために集まるという場所がコミセンになっていくというきっかけにもなればいいと思います。 　それで、大会を開いて多くのコミセン対抗というか、コミセンごとにそういう予選会を開きながら、今までコミセンに来ることがなかった人たちもコミセンに集えるようになる、皆さんが集えるような温かいやわらかい場所になればいいと思います。そのために市としてもそういう体制をバックアップしていきたいと思いますし。賞状だけでよろしいのですか。
   ◯１３番（神谷議員） 　賞状だけです。 ◯伊豆市長 　よければ、そういう検討を庁内でさせていただきたいと思います。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　ありがとうございました。ぜひ居場所づくりを推進していただきたい。途中で申しおくれましたけど、コミセンだけに集まるのもなかなか交通手段がないということで、逆に言えば、公民館単位でやれないかということで、ある吉武の公民館が、来年大きく高齢者の居場所づくりの将来を考えて大改修をすることを４月に決めて、市のほうからもそれに伴うバリアフリーの補助金を８月にいただきました。そういうこともどんどんどんどん各地域に広がれば、逆に公民館単位で居場所づくりが今後できるのを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで神谷議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、あす、９月５日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１２分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....